調停離婚・裁判離婚

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 現在、「絶望の裁判所」が発売されエリート裁判官で民事保全法にくわしい元裁判官により、その裁判官の実情が明らかにされています。  客観的な事実から申し上げますと、裁判官も調停委員も早く事件を「落とす」ことを考えています。しかし現実には協議離婚ができないことから離婚調停になっているので、簡単に合意が成立することはありません。ですから、声が大きいとか、ふっかけられていると感じているものの、相手の法的無知に乗じて成立させてしまうということもよくあることです。  他方、人の意見を変えさせようということもあります。例えば東京地裁刑事部では、「昨年は、東京地方裁判所民事部の裁判長が、性犯罪被害者女性にまで和解を強要し、女性に「和解しなければ、被害者女性を本人尋問で何度も法廷に呼び出すぞ。長時間の尋問になるだろう」と非公開法廷で恫喝していた問題が発覚」しているのだそうです。また、名古屋地裁刑事部では、私も使者を通じた自首の成立を主張したところ「キミはバカか。法曹として失格で、法曹としてどうかと思う」などと発言されましたが使者による自首は昭和20年代の最高裁判例で認められており争点を少なくしたいという意図が大きく、被告人が有罪か無罪かには全く関心がなく、法技術のみに関心があるようで、長年の部総括生活で完全に謙虚さを失ってしまったといわれても仕方がないでしょう。特に発想が自由な京都学派に所属していた大学にいっていたものとすればなおさらそう感じています。  責任能力の主張においてもおなじみの検察官鑑定をしている御用医師の鑑定を全面的に信用するという趣旨の発言をして、私からそうであるならば薬品の処方がおかしい、主治医の意見の方が信用できる、と発言したこともあります。早く終わらせることに重点を置いており危険な印象を持ちます。  民事では、裁判を早く手間をかけずに終わらせるために「和解の強要、押し付け」が横行しているようです。裁判官によっては恫喝的ともいえるような言葉まで用いて和解を強要するため、被害者女性に裁判官が脅迫するような事件までが起きているようです。よく話題に上る特定の裁判官は離婚を求めているのに、平日は母親が子どもを監護、休日は父親が子どもを監護、婚姻費用を決定し、強引に調停をまとめようとしたり、面会交流実施の見通しがたたないのに「条項は入れておいたので後は履行勧告やってください」などと発言しています。インターネット上でも批判が多く、20代にみえる裁判官がここまで評判が悪いというのは問題があるようです。特にこの若い女性裁判官は弁護士コンプレックスがあるそうで、一方に肩入れすることでコンプレックスを解消していると職員から噂されているとのことでした。このように調停は合意の斡旋が大事なのですが、裁判官が登場し自分の意見を押し付け人の考え方を変えさせようという行き過ぎな例もみられています  しかし9割が協議離婚の日本において、調停をやっているのに簡単に合意が成立するとは思えませんが、調停は地域の名士の取り持ちのようなものとなっている地域も少なくありません。伝書鳩調停委員というのがいますが、単に別席でAさんはこういっていた、Bさんはこういっていたというだけの調停委員です。子どもの使いのようにオウム返しをしている調停委員が多いのが実情で、現実には第三者を入れたら上手くいくというわけではありません。またこうした調停委員の選任状況がありますので、単に声の大きい者が勝つということもあります。特に配偶者暴力で保護命令中に面会交流をごり押しされたという女性もいましたが、ふっかけて多めに主張したら、弁護士がついていないことから負けてしまうということもあります。そこで手続代理人としては、離婚のプロですから、ベースラインを持って交渉にあたり不調や不合理な言い分を繰り返すのであれば、次のステージに移るなどの措置を迅速にとります。  こんな実態の裁判所に入ってしまった裁判官の中には、精神的に病んでノイローゼになる人も多いのです。特に女性裁判官などは、思ったほど華やかな世界ではないことのギャップに悩んでいる人が多いですね。名古屋地裁刑事部の裁判官からパワハラを受けて死に至った女性判事補のケースでは、伝わってきた情報は大変痛ましいものであり、同窓生としてやるせない気持ちとなりましたこともかつではありました。  そして、このようにして事件当事者の心の痛みを理解することなく、良心や良識を捨て、淡々と大量に事件を処理できる人間だけが、裁判官となります  家事も含めた民事裁判官の間では「先月は和解で12件も落とした」「今月の新件の最低3割は和解で落としてやる」などといった会話が普通です。  そこには良心の片鱗もない方が多く、端的に自らの信念を持っている裁判官は少なくなっています。  ですから、淡々と業務は行えるのでしょうが、正義に反する決定も多くなっているように思います。調停委員のごり押し調停や最近は調停後の争点整理で「中間合意」が成立したと主張する裁判官も登場しており、調停においても手続代理人を選任する必要性が高まっているように感じます。

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