協議離婚の際の注意点

男性についての離婚協議

男性についての離婚は、それこそ「清算」といえる意味合いが非常に強いといえます。

男性の離婚は、独身時代の自由を取り戻せるといったものや再婚へのステップを切れるというものです。

男性の離婚の場合、自分の原因がない場合でも離婚による清算からは逃れられないというケースが少なくありません。

特に女性の側に離婚原因があったとしても、実際の離婚問題では慰謝料の額よりも財産分与の額の方が多くなるケースがあります。

そうすると、加算調整を重ねていくと、結局、夫が妻に離婚給付をするという形で決着をしないといけません。

資産形成の主軸は男性が担っていますから、離婚の財産分与では、なかなか痛い目をみるのは男性ということができます。

今般、裁判所では、離婚に伴う慰謝料といって、離婚を余儀なくされた慰謝料は余り認められない傾向がみられます。

それは、言葉を返すならば、離婚それ自体による家族を失う悲しみへの理解がされていない、ということになりますが、従来は認められていたものが、次第に認められなくなってきているのですから、自己で克服するべき、との意見が強まっているものといえます。

離婚協議も逃げられたらおしまい。

最近は、公的機関によるDV相談窓口が急増しており、女性のアクセスがしやすくなっています。そして保護命令はもちろんですがシェルターを経由された場合、協議離婚はほぼ女性側の言い分を飲む形でしか成立しないでしょうし、裁判所の関与の場合、シェルターを経由している場合には一定の有意性が女性には認められる運用になっていると思われます。ですから、調停や裁判を起こすことも難しくなりますし、実際上の事実関係よりも女性よりの事実認定をされてしまうことも多いという状況もあります。

結局、男性側の離婚協議はシェルターに入られるなど、相手方の強引の手段に出られると、一気にイニシアティブを握られてしまいます。

離婚協議については、財産分与が争点になることが多いといえますが、お金についてはとにかく管理を握っている方が強いといえます。どこかにある、でも証拠はない、しかし取り分はあるはず、ということでは相手が素直に出してくることがないといえます。男性の側としても、資産の管理場所などの調査は離婚問題が現実化する前にしておく必要があります。

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