協議離婚の際の注意点

離婚では、お金と時間、どちらを重視するかを考えましょう。

名古屋駅近くの離婚弁護士のコラムです。 離婚調停の際、まとまらないと裁判にいくことになるのは、(い)離婚自体に争い、(ろ)親権に争い、(は)財産分与に争い、(へ)慰謝料に争いがある場合です。 つまり、これらについては、離婚調停では、交通整理をして自分の言い分を主張してくれる支援者として弁護士を手続代理人に置いた方が望ましいケースといえます。 もっとも、離婚弁護士を代理人においても、離婚調停も複数回重ねられていますが、(い)(ろ)は感情や感情だけの問題ではありませんが、(は)(へ)のお金の問題は、ある程度相場観もあるところであるので、時間ロスとお金ロスとを併せて比較して判断することが妥当と思います。 もし慰謝料を請求されている側の場合で、離婚も急いでいないという場合は、裁判まで進めて公平に解決してもらうということも一つの方法です。そして、この場合は、一般的に公正な慰謝料額にとどめることができます。なお婚姻費用が決まっている場合は離婚まで妻分の扶養費用を支払う必要が出てきますので、時間は公平な解決が得られますが、サンクコストもかかると考えていてください。 他方、女性の側も慰謝料は証拠をそろえなければ請求が棄却されてしまうこともあります。ですから、相手が不貞を否定してしまえば、証拠をあらかじめ集めておくことが必要です。手持ち証拠はみられたくないという心情もあるかと思いますが、相手方に弁護士がついている場合、これは訴訟ではこの程度の金額が認められるという見通しを持つことができますから、こうした証拠を集めておくと良いと考えられます。 以前、調停で不貞を主張しながらも証拠の開示を拒んでいる方がいましたが、調停委員の仕切りが悪く預かったなる証拠を見せてもらいましたが、訴訟では不貞の証拠にならないものをまるであるように見せて駆け引きをしているという人もいます。それは一つの行い方なのでしょうが、身に覚えがない相手方からするとかえって紛糾して話し合いを難しいものにさせてしまうので、互いに手続代理人が就いている場合は、送付をしたり、あるいはコピーをとらないという約束で閲覧させてもらうなどして、調停の段階で早期の解決を目指しています。

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