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女性同士の慰謝料請求や男性同士の関係に思う。LGBTQ

当事務所は、LGBTQフレンドリーの事務所であり、名古屋では最もLGBTQに中立的立場からフレンドリーに接している法律事務所である。

1 立法政策

立法政策面でいえば、アジアでのLGBTQの否定論が消えないことは遺憾である。ヨーロッパでは多くの国が同性婚を承認しカップル以外の兄弟などのグループにも社会保障的保護を与えようとするベルギーのような国もある。

また、フィンランドでは女性首相が誕生したが、これまた彼女の経歴をみると貧しい家庭の出身で家庭内もDVなど複雑な問題を持っていたが首相に若くして就任した。このような格差なく多様性に満ちた社会はおよそ我が国では不可能であろう、フィンランドからの女性首相誕生のBBCの報道にため息が出る。

日本では「身の丈にあった」とか、「越境期だから」とか、上から目線の安倍首相のお友達の羽生田大臣が述べたが、昔は「勉強を頑張れば末は学者か、首相か」とよくいったものである。児童相談所に勤務している公務員もこどもから「自分もそのような福祉の仕事につきたい」といわれても、最近の格差社会の中では返す言葉もないという。そうした中、今年の著名な賞は韓国の「パラサイト」に決まった。韓国の格差社会を象徴するかのような映画の受賞にはこれまたため息が出る。なぜなら日本と韓国とのジニ係数の違いはわずかだ。韓国が格差社会なら日本もそうなのだ。

2 個別の問題

話はそれてしまったが、階級社会ではなく、多様性が認められる社会でなければ、LGBTQが承認されるということはないと考えられる。日本では、裁判官がいちばんの差別主義者という笑い話も聞こえてくる。ある弁護士は「法廷で尊敬されるべきは裁判官だが、最も危険なものも裁判官である」と述べる。

LGBTQはアジアでは台湾での承認が特筆すべき問題となった。台湾では、立法府と憲法裁判所の区別が個人的には曖昧のように見えてしまうのだが、最高裁に相当する機関がアメリカの連邦最高裁などを引用しながら違憲判決を出したことが大きい。

しかし、民法法典には同性愛者は入れさせない運動の巻き返しもあり、民法では、婚姻は男女のものとされ、特別法で対処される点に、台湾といえども問題の複雑さを感じさせる。この点に関しては、憲法最高裁があり裁判官の構成も比較的リベラルな韓国で承認判決が出てもよさそうであるが、徴兵制がある韓国では同性愛はタブー視されていること、家父長制が根付いていることから韓国ではドラマレベルでもLGBTQを扱うものは少ない。

日本では世論調査では50パーセントが同性婚に賛成しているが、立法的解決は、私の現生ではおよそ不可能であろう。まずは女性の再婚期間禁止の廃止、選択的夫婦別姓の導入、面会交流権の実質化ないし共同親権など同性婚よりも、優先すべき家族法の課題が多い。

しかし、現在の日本の最高裁には、家族法の裁判官はゼロである。前の裁判体では、岡部判事、鬼丸判事、弁護士出身の2名の判事が家族法に精通していた。調査官解説をみても下級審の集積を待ちたいという雰囲気のようだが、最近は思い切った判決を書く裁判官はいなくなった。ゆえに集積も将来に待たれる問題だ。

しかし、ベルギーに代表されるように、孤立や孤独との関係で、パートナーを持つというのは、男女に限らず、極端な話し、兄弟でも病気になったら支えあってくれるならばそれでよいという発想は独創的といえる。いや、現実的といえる。

3 オバマ政権のような問題

最近、LGBTQの方のトイレの使用問題、女性同士の婚姻関係の問題、男性同士関係のもつれが持ち込まれた。日本の裁判所はラブホテルで男女が同室になったら肉体関係ありと推定するのだが、この推定は女性同士でも機能するのだろうか。防御側として悩ましい問題だ。いずれにしても、LGBTQであればトイレの利用ができないとか、かけがえのない人生を生き抜くために必要不可欠な権利に対するトランプによる退潮の動きには懸念を持たざるを得ない。なぜなら、現実は前進し続けるだけだから宗教や信念、使い古された聖書のように改訂されないものと現実は、厳しい言葉で申し述べれば、現実は明日は別の日といわれるように塗り替えられていくからだ。トランプの再選が濃厚の中で、同性愛者を公言している候補が、民主党で有力なのは、ある意味では滑稽といえるかもしれない。

今後もLGBTQの繊細な心情に寄り添っていきたい。