財産分与

不動産取得に特有財産からの支出がある場合

不動産取得にあたって、独身時代の貯金を頭金にした、親に頭金を出してもらった、相続財産で繰上返済をしたなどの主張がある場合、住宅ローンはどうなるのでしょうか。

問題は、それでも、オーバーローンでマイナス500万円になっているような場合です。この場合、マンションに資産価値はありません。

しかしオーバーローンの場合は、財産分与の対象から外されることになりますので精算もしないということになるはずですが公平とはいえず寄与度を考えるべきかもしれません。

この点は、離婚調停や協議離婚でよく主張される点です。

そこで、バランシングをとるといっても方法は限られそうです。例えば、特有財産による負担の全体に対する割合を特有財産による負担をした方の持分として共有とする方法が提唱されていますが、共有を解消するのが財産分与ですからパラドックスに陥っているように思われます。つまり、よく特有財産を返して欲しいという主張は寄与度としての考慮にはあたるのですが、一定の持分取得程度の話にしかならない、といわれ、積極的に金銭解決をするべきという学説は少ないようです。

親の土地に家を建てるパターンも問題です。実際の解決方法としては売却するよりも、どちらかが不動産を引き受ける方が経済的に圧倒的有利になるケースが多いといえます。すなわち、夫の父親の土地に夫婦がローンで家を建てた場合、事実上夫が取得すれば土地と一体利用できますが、妻が取得した場合は土地利用権限がない場合は最悪取り壊し、ということになります。このように、利益状況が著しく異なる場合に、どのように利益調整を図るかはあまり意識されていませんが、難しい問題といえます。

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