財産分与

離婚に伴う財産分与による不動産の移転

この点、夫婦が離婚した場合の財産分与については、所得税基本通達において、財産分与が譲渡所得税の対象になるとされています。つまり有償で売却したのと同じだけの税金が譲渡人にかかるということです。

譲渡所得は、一般論では譲渡収入の金額(財産分与時の時価)から譲渡資産の取得費及び譲渡費用の合計を引いた差額であるとされています。

したがって,不動産が購入したときの価格よりも値下がりしている場合には、譲渡所得は理論的には発生しないということになりますので課税もされないということになりますが、一度ご相談された方がよいように思います。

分与時の時価が購入時よりも値上がりしているケースでも分与者の居住用の場合については譲渡所得から3000万円まで特別控除が受けられる場合がある可能性があります。この場合は、配偶者には適用がないので、離婚後に配偶者ではなくなった後に、財産分与を行うという技術上の問題が出てきます。

こうした不動産の移転を伴う財産分与をご検討の場合は弁護士にご相談ください。ポイントは時価ということになりますので不動産を財産分与した場合については、分与者に譲渡所得税が課せられるという取り扱いが実務上確立しているといえます。こうした点を知らずに調停をまとめ、トラブルになった件が多数みられます。このような場合は弁護士及び税理士業を行っている法律得意な弁護士に相談されることをおすすめいたします。

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