財産分与

年金分割について、事実上の合意ができて離婚する場合、離婚届けを出した後でなければ、年金分割の合意はできませんか。

年金分割について、事実上の合意ができて離婚する場合、離婚届けを出した後でなければ、年金分割の合意はできませんか。

 

 審判で行うことができますが、離婚届けを提出する前に取り決めをしておくことができます。

 

 年季員分割の合意については、調停、審判、公正証書で行うことが一般的です。ただし、公正証書による場合、両名がこなければならないことや、手数料が1万4000円のほか、その他の離婚給付についても多額の手数料をとられることから避けられること、代理人を立てる場合印鑑証明書が必要など常識外れともいえる厳しい措置があること、公証人は偉そうで平気でクライエントを待たせること、離婚後の権利関係については民法に詳しくない検事出身の公証人は嘱託を拒否する例があること―などの難点があります。

 

 もっとも、公正証書を作成する場合は、双方の年金基礎番号が分かれば「年金分割のための情報通知書」がいりません。これは取り寄せに1か月程度かかるので、そういう意味では、手続上の負担が軽減される面もあります。

 

 双方代理人が就いている場合において、協議離婚をする場合、または、調停期日ないし和解期日に離婚の合意ができたが、情報通知書の取り寄せが間に合わなかった場合は、後日、公正証書を作成するのが良いと考えられます。

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