財産分与

離婚を見据えた自宅の贈与

居住不動産の贈与税については、配偶者控除制度があります(相続税法21条の6)。

したがって、贈与税については課税価格から2000万円の配偶者控除が認められています。

配偶者控除の要件は、贈与の時点で、婚姻期間が20年間以上の夫婦であること、居住用不動産であること、翌年3月15日まで贈与を受けた者の居住の用に供しその後も居住する見込みがあることなどです。詳しくは,弁護士事務所に御確認ください。

課税価格は、贈与税の場合、相続税の評価基準と同じです。

建物については固定資産税評価額

土地については路線価(路線価設定地域外においては固定資産税評価額に対する一定倍率)によって算出することになっています。

なお、贈与税については、年間110万円の基礎控除が認められています。したがって、2110万円までは税金がかからない場合が多いといえます。なお、配偶者控除の適用を受けるためには3月15日までに申告が必要なので注意してください。

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