財産分与

例外もあり! 財産分与の「2分の1ルール」

一般的に、離婚をするとなれば財産分与は双方に半分ずつという形になります。しかし医師のように所得の多い方の場合、このルールが適用されないケースもあります。そのため夫婦間でトラブルへと発展し、当事務所へと訪れる名古屋在住の方は少なくありません。

このように、弁護士が介入するというケースも多い医師の離婚による金銭トラブル。弁護士に相談する前に、問題に関する基本的なポイントを押さえておきましょう。

複雑な財産分与は、弁護士への相談がおすすめ

離婚をするとなれば、必ず把握しておくべき制度のひとつが“財産分与”です。これは、結婚生活を送るなかで夫婦が協力して築きあげてきた財産を双方で分け合うというもの。基本的には“2分の1ルール”が適用されることになります。

しかし、医師は他の職種と比べて所得が多いということから、このルールが適用されないケースも多くあります。双方が医師として勤務しており、所得にほとんど差がないという夫婦もいますが、片方が医師として勤務しており、お互いの所得の差が数千万円という夫婦も珍しくないのです。このケースだと妥当性を持っていないことから、双方の財産分与額には差が出ることになります。

そうはいっても、これにより双方で争いになってしまうケースは名古屋にも多く、多くの方が弁護士に解決を依頼しています。弁護士に依頼することで、法律に基づいたうえで適正に判断することができるためです。

財産分与の対象となる財産とは何か

医師は所得が多いだけでなく、財産を広範囲に渡り保有しています。そのため一つひとつの財産をしっかり調査したうえで、適切な財産分与を行うことが大切です。対象となる財産には、“不動産”や“動産”、“預貯金”、“保険”、“有価証券”、“自動車”、“退職金”などがあります。見落としがちな部分までしっかり調査することで、思わぬ対象財産を発見できることもあります。

例えば、テレビやタンスなどといった動産は見落としがちな部分のひとつです。高所得である医師の場合、豪華なジュエリーや高級時計などを所有しているということもあります。これらも立派な対象財産のひとつであり、金額によっては財産分与額を大きく変動させることもあるのです。

そのほか、退職金も見落としがちな部分のひとつといえます。医師には退職金という手当てがないと考える方も多くいますが、勤務先・勤務年数によっては支給されることもあります。
さらに医療法人で理事という役職に就いている場合は、節税などの目的により、退職金に保険をかけているケースがほとんどです。これは退職の際に受け取ることができるお金で、その金額は非常に高額であるとされています。よって、離婚する際は退職金の調査をしっかり行い、財産分与に加えておくことが大切なのです。

全ての対象財産を正確に調査することは決して容易ではありません。そのため、離婚相談を得意とする弁護士に依頼することがおすすめです。名古屋にて、離婚問題を専門に扱っている当事務所は、適切な財産分与を行うために、名古屋在住者をはじめ多くの方から調査依頼をいただいております。

厄介な問題だからこそ、専門家に頼ることが大切

今後の生活を大きく変化させてしまう、離婚問題。生活を変化させるのみならず、金銭トラブルをはじめとしたさまざまなトラブルを起こしうる非常に厄介な問題だといえます。そんな厄介な問題であるからこそ、これ以上の発展を防ぐためにも、法律の専門家である弁護士に頼るのが適切なのではないでしょうか。
財産分与に関してお悩みの方は、愛知県名古屋市にある「名古屋駅ヒラソル法律事務所」に一度ご相談ください。

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