養育費

当事者で高額すぎる養育費の負担が合意したので減額して欲しい

当事者間で、家庭裁判所の算定表から10万円以上かけ離れた金額の養育費を支払っているので、減額して欲しいという場合があります。

しかしながら、原則的には、当事者間でかけ離れた合意がなされたとしても有効といえるでしょう。ですから、弁護士を介さないで、当事者間で調停をしたり公正証書を安易に作成してしまったりしても合意は有効となるのが原則なのです。

したがって、原則は有効ですから事情の変更か、恐喝があったなどの経過を明らかにするということは考えられると思います。

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