養育費

粉飾決算をしている場合の養育費

個人事業や会社をやっている場合、驚くほど役員報酬が低い方がいます。一般的に、銀行融資や公共事業の関係で黒字を確保する必要があるので,役員報酬を低くして帳簿上の利益を確保しているわけです。

また,社長が会社に店舗を貸しているという場合、賃料が支払えず社長勘定がとんどん脹らんでいってしまうということがあります。しかし,賃料収入はあるということになります。実際、現金はもらえないわけですが。

このような会社は利益を出していても実質赤字会社です。

それで終われば良いのですが,養育費の算定の基礎は形式的な判断で行われてしまいますので,場合によっては,役員報酬は低い場合,粉飾のために黒字にするという発想が理解できないので,賃金センサスで認定されてしまったり,社長勘定が増えるだけの無意味な収入も,基礎収入として養育費算定の基礎とされる可能性があるのです。

養育費関係で,ご相談をいただくケースはこのようなケースが多いです。役員報酬や減価償却をきちんと計上していない会社は,黒字粉飾をしていることが多いのです。黒字粉飾は、税務調査でも事実上はあまり問題とされない(かえって納める必要のない税金を納めているので)ようですから、裁判所の養育費で問題とされて,お困りのケースが多いようです。

このようなケースは法律家にご相談いただくことをおすすめします。

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