生活費

母子家庭への公的手当

母子家庭となった場合、経済的な不安とはつきあっていかなくてはなりません。

 

しかし、経済的な不幸せがそれ自体、不幸せになるわけではありません。心の持ちようももち、働いたり、趣味を持ったり人とのつながり調和を持つことが離婚後は大事になります。

 

平均所得は約250万円程度といわれています。私の感覚では、フルタイムで働いているお母さんで250万円という年収の方がたくさんいらっしゃいます。

 

そこで、公的な給付がありますが申請制をとっていることがめずらしくありませんし、手続も面倒くさいところがあるかもしれません。

 

経済的支援の基本は国の児童扶養手当があります。また、名古屋市、愛知県にそれぞれ援助の手当が時限ながらあります。

 

また、医療費助成、所得税・住民税の軽減、ホームヘルパーの派遣、公営住宅の当選率の優遇などがあります。

 

こういっては何ですが、離婚後の住居は、もちろん就業場所に近いことも条件ですが、母子家庭に優しい市町村に住むのが良いといえるでしょう。

 

また、長年専業主婦だった方は、技能習得なども意識していく必要があります。こうした資金である「母子福祉資金」を貸し付けてくれる自治体もあります。

 

児童扶養手当は、満18歳までの子どもがいるひとり親仮定の生活の安定と自立の促進を目的とする国の制度です。

 

金額は、所得制限などがありますが、原則論を紹介すれば、1人目は4万1140円、2人では5000円加算、3人では更に3000円が加算されます。

 

また、都道府県がもうけている制度もあり、名称がよく似ていて紛らわしいですが、愛知県にも同趣旨の手当があります。

 

なお、「児童扶養手当」は主に母子家庭のためのものであって、「児童手当」とは趣旨が全く異なるものです。

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