生活費

一般配偶者の特有財産は財産分与の対象ですか。

 原則としては、結婚前からもっている資産は財産分与の対象とはなりません。

 ただ、固有財産であるということは証拠による立証が必要です。立証ができないと財産分与の対象とされてしまうことがあります。

 実務上、固有財産を出し合っていえを買っているというケースがあります。

 不動産の価額が5000万円、親族から500万円の贈与を受けて充当し、残金を住宅ローンで返済した場合は、不動産価格が2500万円に下がってしまったということはよくあることです。

 この場合は、親族から受けた500万円の贈与は特有財産と考えることになりますから4500万円が夫婦共同財産になるということになります。

 どちらか一方の配偶者がその不動産を単独で取得する場合には、他方配偶者の取り分に相当する金額を氏は割らなければならないということになります。

 財産分与についてのご相談は、名古屋の離婚弁護士、名古屋ヒラソルまでお問い合わせください。

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