生活費

事案に即した交渉は弁護士がいないと無理―婚姻費用だけ決められる

裁判官向けの本にはこんなことが書かれています。 早期に離婚と離婚条件が合意できる見込みがないのであれば、当事者の意向を確認したうえで,婚姻費用の調整を先行させることになりますが、もっと極端にいえば何も決められない調停委員は婚姻費用しか決められません。しかし、互換性がありますが男性側からすれば婚姻費用だけ決められるのは自分に不利なことだけ決められて、あとは投げ出されることと全く一緒です。一応「当事者の意向」とあるのですから、離婚弁護士がいないとこういう裁判官のマニュアルに書いてあることを押しかえすのは難しいのではないでしょうか。

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