生活費

配偶者の不貞が原因でも婚姻費用は支払わないといけませんか。

 原則的には,妻が不貞行為をして家を出たという場合については,その有責性の度合いや資産,収入,職業能力などの諸事情が考慮されたうえ,婚姻費用分担義務が減免され,配偶者の生活費部分の支払が免除されるものと解されています。

 もっとも,その立証ができるか否か,裁判所は「物証」を重視します。この点は速やかに弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。このことは,裁判所から教えてくれるということは絶対にありません。

 むしろ、簡易迅速に決めないといけないといわれ,権利濫用的な請求であるのに,何も説明もなく算定表に基づいて決められてしまうということがあるかもしれません。しかしながら,こうした事態は良い結果を招くことはあまりないと考えます。

 実務の多数は簡易迅速を重視して,細かいことは離婚訴訟でどうぞ、というスタンスですが,一度決まった婚姻費用は離婚訴訟で覆ることはほとんどありません。

 ですから,婚姻費用分担請求において,別居の主な原因が妻の不貞行為にある場合には,婚姻費用として,自身の生活費に当たる部分を請求することは権利の濫用になるという考え方もあります(東京家審平成20年7月31日)。

 これはスピードが大事であると思います。お困りの方は,ヒラソルの弁護士に是非,ご相談ください。

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