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夫の不貞により夫婦関係が破綻したため、離婚しようと考えていますが、夫とともに、あるいは夫とは別個に、不倫の相手に対して慰謝料を請求することはできますか。その場合の具体的な手続きについても教えて下さい

 

  • 夫の不貞により夫婦関係が破綻したため、離婚しようと考えていますが、夫とともに、あるいは夫とは別個に、不倫の相手に対して慰謝料を請求することはできますか。その場合の具体的な手続きについても教えて下さい。

 

  • 不倫の相手に対する慰謝料請求

 夫が不貞をしたことによって離婚を余儀なくされたのですから、あなたは、夫と不貞相手の2人によって精神的に傷つけられたことになります。よって、夫婦共同生活の平和という保護法益と精神的苦痛を受けたことになります。

 この場合、夫と不貞相手には共同不法行為が成立し、二人は、あなたに対し連帯して損害を賠償する義務を負います。これを不真正連帯債務といい、ここでは連帯債務のようなものだ、と理解してください。

 したがって、あなたは、夫のみならず不貞の相手に対しても慰謝料を請求することができます。

 ただし、例えば、夫が相手の女性に対して関係をしつこく迫った等の特別な事情がある場合、相手の女性に対する慰謝料請求は認められず、あるいは認められたとしても非常に低い金額になることがあり、注意を要します。また、夫から既に多額の慰謝料をもらっている場合は連帯債務関係にあるため、満足により相手の女性に対して、請求をすることができないとする裁判例があります。

 

  • 夫と共に不貞相手に対して慰謝料を請求する場合の手続

 夫とともに不貞相手に対しても慰謝料を請求する場合は、夫に対する離婚及び慰謝料を請求する調停と併せて、不貞相手に対して慰謝料を請求する調停を家庭裁判所に申し立てることができます。不貞相手に対しては示談や地裁での訴訟、簡裁での民事調停を行う場合もあります。

 この調停が不成立となった場合には、以下のとおりの手続が考えられます。すなわち、夫に対して離婚及び慰謝料を請求する訴訟は人事訴訟であって、不貞の相手に対して離婚及び慰謝料を請求する訴訟は通常の民事訴訟です。そのため、本来、両者は異種の手続であり、前者は家庭裁判所、後者は地方裁判所に提起するのが原則です。しかし、両者は審理判断において主張・立証上で密接な関連があるため、例外的に、両者をまとめて併合して訴える限りにおいては、後者も家庭裁判所に提起することができます。地裁提起後家裁に移送を求めることができます。

 また、夫に対して、離婚及び慰謝料を請求する訴訟を家庭裁判所に提起した後でも、不貞相手に対して慰謝料を請求する訴訟を々家庭裁判所に提起し、離婚訴訟と併合させることができます。

 なお、すでに離婚が成立した後でも、消滅時効が成立していない限り、夫と不貞相手の双方に対する慰謝料請求の訴訟を提起することができますが、離婚が成立している以上、家庭裁判所ではなく地方裁判所に提起することになります。

 

  • 夫とは別個に不貞相手に対して慰謝料を請求する場合の手続

 夫に対する離婚及び慰謝料の請求とは別個に、不貞相手に対して慰謝料を請求する場合にも、まず調停の申立をすることができます。この場合、簡易裁判所のほか家庭裁判所も、不貞相手のみに対する調停の申立を受理する取扱いとなっているようです。

 なお、不貞相手に対する慰謝料請求には調停前置主義の適用がないので、調停が成立する見込みがほとんどない場合には、不貞相手のみに対する慰謝料請求訴訟を地方裁判所に提起することも可能です。現在の弁護士実務では、夫と不貞相手が同居して生計を一つにしているなどの事情がない限り、地裁に訴訟を起こすのが主流のようにも思われます。

 

  • 不貞相手が負う慰謝料額の基準

 裁判例を見ると、婚姻関係が破綻した場合、有責配偶者が負う慰謝料額の相場は100万から500万円のようです。この場合、その有責配偶者と不真正連帯債務を負う不貞相手もその有責配偶者と連帯して慰謝料額を負担することになります。その結果、有責配偶者と不貞相手のどちらがその慰謝料を支払ってもよいですが、両者の支払った合計額がその不真正連帯債務の額に達すれば、同債務は弁済されたことになり、後は、有責配偶者と不貞相手の内部でどちらがどれだけ負担するかという問題が残るだけになります。

 他方、当該不貞行為によって婚姻関係が破綻しなかった場合乃至有責配偶者への慰謝料請求権を放棄した場合、婚姻関係が破綻した場合に比べ、不貞相手が負う慰謝料額は減額される傾向があります。慰謝料の金額は諸事情を総合考慮して決められますが、破綻後の不貞行為については、慰謝料請求権が発生しないとするのが最高裁の判例ですので、注意をするようにしてください。

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