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財産分与の額をアップさせるにはどうしたらいいですか。

財産分与の額をアップするにはどうしたらいいですか。

 

一義的には当事者での離婚後も見据えた話し合いですが、離婚訴訟も踏まえると財産の把握を増やすのが一番と考えられます。

 

財産分与とは、離婚にあたり、夫婦の一方から他方に対してなされる財産上の給付です。

一般的には、離婚給付は清算的財産分与と慰謝料(解決金)の2本立てといわれています。

 

清算的財産分与を算定するには、基準時(原則として別居時*財産評価基準時には諸説あります。)に存在する財産を確定・評価し2分の1で分けるというものです。

 

ご相談に起こしになられる方との温度差としては、ポイントは財産分与の対象となる財産の確定・評価は当事者双方の主張立証に委ねられています。したがって、例えば妻が夫に財産分与を請求したい場合、その財産の存在と評価を主張立証する必要が調停でもあるのです。現在の訴訟実務では「あるはずの財産」や「浪費された財産」は、特段の事情がない限り存在しないものとして扱われることになっています。

 

夫婦の一方が財産管理を独占し、他方の財産についてわからないということが起こります。相手の給与がいくらであるのかわからないという場合もあります。このような場合、最近は個人情報保護の観点から別居後の夫婦が他方の財産を公式に調べることが難しくなっています。そこで弁護士から調査嘱託制度を活用するなどして納得度を高めることが考えられますが、そこに財産がある可能性という一定の証明が求められるので、なんでも調査嘱託をすることができるわけではない、という問題点もあります。

 

特に離婚調停で終わりにしたい、離婚訴訟にはしたくない、という方が多い中で、調査嘱託は名古屋家裁では一部の裁判官を除いて調停段階で調査嘱託は採用されないことが多いといえます。そこで、相手の任意の財産開示を求めることになりますが、相手が開示を拒めば財産の存在や内容を明らかにすることは難しくなってしまいます。

 

そのため、別居する前にできる限り相手の資産状況について情報収集しておくことがポイントになります。郵送物などからある程度分かったり預貯金通帳で支店名まで把握しておくことや証券会社の名前などをおさえておくことが大事です。

 

また年金分割が大事になることもあります。50歳以上の方には「年金分割を行った場合の年金見込み額のお知らせ」によって年金に関する情報を提供しています。

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