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名古屋駅ヒラソル離婚法―婚姻費用請求

1 婚姻費用って何

 

婚姻費用というのは、分かりやすく言えば生活費のことです。夫婦が結婚生活を送るために必要なすべての費用のことをいいます。さて、具体的には、日常の生活費、医療費、こどもの養育費、教育費、公共料金の費用等です。養育費と性質は似ていますが、養育費はこどもの生活費であり離婚後に発生する費用のことです。他方、婚姻費用は、離婚が成立するまでの費用です。離婚が決意してから実際に離婚が成立するまで、時間がかかり別居状態が長期にわたることが多くあります。この場合、婚姻費用の夫から妻へ支払われる金額は多額になる合計すると傾向にあります。

 

抽象的にいうと、夫と妻は、それぞれが同程度の生活を営むことができるようにお互いを扶助する義務があるのです。ですから、反対にいうと、母屋で漬物を食べていて、はなれですき焼きを食べている、ということはできません。婚姻費用は、同程度という、生活保持義務に基づくものとされています。別居していたとしても、この義務はなくなりません。

 

2 婚姻費用の算定

 婚姻費用の算定は一義的には協議で決まりますが、東京家庭裁判所のホームページに算定表が乗っており、これを目安とするケースが多いと思います。これは、裁判所が養育費と同じく一般的基準として作成したものです。

 弁護士が関与してメリットがあるのは、算定表に詳しい弁護士であれば、個々の事案に応じて、妥当な婚姻費用の額は、算定表額から増減することがあります。例えば、私立高校に通わせている場合は無償の公立高校と比較して多くの学費が必要とされます。算定表は、旧公立高校の学費を前提に作成されているので、オーバーフローする部分については特別な出費として加算調整の対象となります。また、保育園の金額も夫婦共働きの場合、高額になる場合があります。

 

3 婚姻費用と養育費との違い

 婚姻費用と養育費の違いは、婚姻費用は離婚が成立するまでの間の費用であるのに対して、養育費は離婚成立後の費用ということになります。注意する点は、婚姻費用の方が養育費よりも高額になる、という点です。およそ3万円から5万円程度違うと理解しておくとよいかもしれません。

 養育費はこどもだけですが、婚姻費用は、配偶者の生活費も同時に考慮されていることから、その部分が高額になるということになります。

 

4 夫が住宅ローンを負担している場合

 婚姻費用の支払い義務者が相手方と同居していた自宅を出て賃貸マンションに居住し、その家賃と住宅ローンを負担している場合、当該住宅ローン全額が控除できないかが問題とされますが否定されています。現在では、あまり、信じられない考え方ですが、日本では、自宅を購入するということは、「投資」の意味があり、「資産形成的意味合い」があることから、全額を控除するのは相当ではないと考えられています。そのため、全額を控除すると、夫は投資的価値を保持したまま、その投下資本を妻から回収できてしまうという不合理が生まれるという考え方があります。しかし、全く控除しないとなると、現実との乖離が大きくなってしまいます。

 そこでそのような場合は、家裁の実務では、住宅ローンにつき平均住居費(多くは3万円程度)をさしひいて決めるという運用が多いと思います。

 

5 夫が家賃を負担している場合

 婚姻費用の支払い義務者が相手方と同居していた賃貸住宅を出て他に引っ越し、相手方の家賃を負担している場合、当該家賃を婚姻費用から控除できないかが問題となります。

 この場合、住宅ローンの支払いと異なり、家賃の負担は支払い義務者の資産形成とは関係がありません。相手方の生活にかかる費用の一部を支払っているのですから、基本的には、家賃を控除した残額を支払うことでよいと考えられます。

 

6 権利者が有責配偶者の場合

 例えば、不貞行為は行った妻が、こどもを連れて別居したような場合、夫が婚姻費用を支払うべき問題となります。このような場合は権利の濫用として妻分の婚姻費用の請求は認められません。一時的に、不貞行為を行ったか否かに争いがある場合などの事情などにより、消極の姿勢をとった大阪高裁判事がいたのですが、彼が退官してから改めて東京高裁で権利濫用になるとの決定が出されました。また、妻が夫を殺害しようとした場合などは、妻の婚姻費用請求すべてが権利の濫用になることが考えられます。

 

7 過去の婚姻費用

 過去の婚姻費用については、養育費と同様の請求の意思が明確になったと解すべきであり、したがって、請求していない、過去の婚姻費用の請求については、基本的には認められていません。もっとも、財産分与で考慮することができますが、すべての返還を求められるわけではありません。

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