熟年離婚でお悩み

配偶者が浮気をしたので離婚したい

配偶者が浮気をしたので離婚したい

 『先日、配偶者の携帯電話を見てしまい、浮気をしていることがわかりました。ずっと様子がおかしかったのですが、1年以上にもわたり性的な関係を続けていたようです。離婚することができるでしょうか。』

一般的に不貞相手に損害賠償を請求することができればそれで良いというケースと離婚のケースがありますので、両者は区別しましょう。

配偶者に不貞があったときはそれを離婚原因として離婚することができます。浮気の発覚に端を発して婚姻関係が破綻した場合には、それを婚姻を継続し難い重大な事由として離婚することができます。

離婚原因は以下の通りです。(民法770条1項1号から5号

1号、配偶者に不貞な行為があったとき

2号、配偶者から悪意で遺棄されたとき

3号、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4号、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5号、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

  1. 不貞な行為

 離婚原因の1号は、「配偶者に不貞な行為があったとき」と定めています。この「不貞な行為」とは、夫婦の一方が他方とは別の人と性的な関係をもった場合をいいます。夫婦はお互いに貞節義務(守操義務)を負っていると考えられていますので、このような義務に反する行為があった場合をいいます。もっとも、最近は夫婦共同生活の平和を乱したか否かという保護法益論も有力です。この見解によると、妻が性交渉を意図的に拒否していた場合などは、いわゆる「枕営業事件判決」などと同様、賠償が認められない場合も全くないとまではいえないでしょう。

 「不貞な行為」があった場合には、離婚原因の1号に該当するものとして離婚が認められます。また、「不貞な行為」が発覚したことにより、夫婦関係が冷え切ってしまい、けんかが絶えなくなったり、別居に至ったりするなどし、婚姻関係が破綻してしまったような場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚原因5号により離婚が認められると思われます。このように損害賠償よりも離婚原因としての不貞の方が射程が広いといえます。

 もっとも、「不貞な行為」があったかどうかは、離婚を請求する側が証明する必要があります。ここが不貞関連訴訟の苦労するところであり、裁判上の事実=歴史的な事実という公式で裁判は行われているということをよく理解しましょう。

「不貞な行為」は通常おおっぴらに行われるものではないため、充分な証拠を収集する必要があります。現在では携帯電話でメールのやりとりをしていることが多いため、これが証拠として提出されることが多くなっています。このほか、調査会社の調査報告書、写真、手紙、ホテルの領収書などが考えられます。ただ、最近は、探偵資料、肉体関係を認めるメール、自白調書がある、自白録音がある、という場合を除いては、中核的証拠を欠くとして棄却されているような気がします。

 しかし、メールなどのやりとりでは、異性とかなり親密な関係にあるものの性的な関係の有無までは判然としない場合もあります。そのような場合でも、異性との交友関係が社会的妥当性を超えて親密であり、配偶者が不貞関係にあると疑うのももっともで夫婦関係が悪化しさらには破綻したということになれば、5号だけでの離婚が認められる可能性はあります。これは、肉体関係の証明はできないものの、その頻度などを総合考量すれば、社会通念上肉体関係があるが、証拠がないためこのような手法が用いられているので例外的なケースです。控訴して争うことも可能だと思います。

  1. 1回だけの浮気

「不貞な行為」があれば離婚が認められるとして、1回だけの浮気があったような場合にも離婚は認められるでしょうか。「浮気」といっても、人それぞれどのように意味をとるか違いがあるかもしれませんが、ここでは、性的関係があったことを前提として話を進めます。

 この点には、約2カ月ほどの不貞関係を「一時の気の迷いと考えられぬことではない」として不貞の事実を認めなかったものがありますが、現在の学説では1回の性交渉は離婚原因1号の「不貞」にあたらないとの考えにたったとしても、1回だけの性交渉であっても夫婦の信頼を裏切る行為であることは間違いがなく許されてよいというものではありません。このような浮気をきっかけに夫婦関係が悪化し、夫婦関係が破綻に至ったような場合には、離婚原因5号での離婚が認められます。このとき、1回とはいえ性交渉をもった事実は夫婦関係の破綻の有無を判断するための重要な要素になります。

 では逆に、1回限りの性交渉が不貞にあたるとの考えにたった場合、不貞を行っていない配偶者からの離婚請求は認められるでしょうか。民法では、不貞行為があっても婚姻がまだ破綻しておらず、回復の可能性があると裁判所が認めた場合には、離婚請求が棄却される可能性があると考えられています。ただし、実際にこれを理由として離婚請求が棄却されるケースはとても少ないうえ、相手が離婚を決意し離婚訴訟にまで発展している場合は、回復の可能性があると裁判所が認める可能性は低いでしょう。また、民法770条2項では、離婚原因5号「婚姻を継続し難い重大な事由」の場合には適用されませんので、離婚原因5号の事由があるケースでは離婚請求が認められることになります。結論からいうと、裁判での事実というのは、多数回の不貞というのはもともと立証できません。ですから1回しかしていないというよりも、例えば妻の宥恕があるなどを積極的に立証していく場面になると思います。

 

  1. 「不貞な行為」と他の離婚原因

 「不貞な行為」があったとして離婚原因1号を主張して離婚を求める場合、多くのケースでは離婚原因5号「婚姻を継続し難い重大な事由」も同時に主張されます。これは、離婚原因1号を主張して離婚訴訟にまで至って居るような場合は、不貞な行為の発覚によって夫婦関係が悪化し、別居などに至っている場合が多く、離婚原因5号を主張する背景が存在しているためだと考えられます。また、性交渉があったかどうかをはっきりと証明するのは難しい場合も多いので、「不貞な行為」の証明ができなかった場合に備えて主張されているものと思われます。分かりやすくいうと妻以外の女性と外食を繰り返すことで夫婦共同生活の平和が乱れると、離婚が認められることもあるのです。

 このほか、「不貞な行為」の内容として、夫婦の一方が家出をして、他の異性と一緒に暮らしているような場合には、離婚原因2号「配偶者から悪意で遺棄されたとき」にも該当しうる場合があると思われます。

に関するお悩み