名古屋市の離婚弁護士ヒラソルによる
60分無料離婚相談

離婚弁護士ヒラソルによる60分無料離婚相談

名古屋市の離婚弁護士ヒラソルは親権等の初回60分離婚無料相談。女性・男性に優しい地域一番価格で土日も営業。幸せを増やす相談。信頼できる離婚弁護士に依頼し、離婚紛争の矢面に立たないことで落ち着いた日常を無料相談で取り戻せます。

名古屋の服部勇人弁護士らの離婚相談では、依頼者の離婚のお悩み・痛みの気持ちに寄り添います。すべては依頼者の方のために。女性・男性と子供に優しい離婚に強い法律事務所です。年間100 件の相談実績。土日祝も含め即日相談可能。

クイックレスポンスを心掛けています。無料相談(名古屋)はご来所いただき無料相談を受けるという流れとなります。当事務所はさらなる発展可能性の熱意と名古屋駅の徒歩圏内になることでより充実したリーガルサービスを提供することを目的に以下の住所に移転することとなりました。現在の事務所の約倍の広さとなります。

  • 年間相談数100件
  • 完全個室の相談室
  • 初回相談60分・名古屋の地域一番明朗価格
  • 女性事務員が丁寧対応、簡単に電話予約可能
    (東海三県の方のみ)
  • 名古屋駅からも徒歩可、国際センター・
    丸の内駅から5分、自動車も可能でアクセス良好
  • カウンセリング、示談交渉、離婚調停、離婚裁判、
    離婚後紛争の流れをサポート
  • 夜間相談毎日実施、土日相談や打ち合わせも可能
  • 離婚弁護士が対応

相談者からの声

相談者からの声

当日は遅くなってしまったにもかかわらず、丁重に離婚相談に対応いただきましてありがとうございました。また、的確で心強い発言を伺い、是非今後の離婚の展開でお力添えをいただければ嬉しく思っております。
すべてを受け止めて、法的な面からアプローチをして離婚の依頼者のお話しをうかがい気持ちの面も大事にしています。

また、ヒラソルは、極端な立場にとらわれず人々に優しい思いやりのある社会を目指しています。離婚も家族の将来のためと考えています。そのために市民の皆さまに開かれた離婚法律事務所としての離婚相談であることが何よりも大事なことだと思っています。そして離婚の合意、子どものこと、お金のことについて見通しを立て迅速な処理を提案する離婚法律相談を目指します。

そして当名古屋の事務所は離婚依頼者のために案件に勇敢に挑むということを事務所の理念といたしており、ヒラソルの離婚弁護士による60分無料離婚相談もその理念に基づくものです。

ヒラソルの代表弁護士の弁護士の離婚弁護経験を活かして、事務所の理念に基づいて、離婚相談等を通じ依頼者の不安や悩みを解いて幸せを増やす愛知・名古屋への社会貢献を目指します。
勇敢さと戦略離婚・男女問題の解決目的を定めて、その目的を達成できるよう依頼者の方のパートナーの弁護士として、離婚紛争を解決することを通して依頼者の幸せを増やすお手伝いをさせていただくとの考え方で、愛知・名古屋の離婚・男女問題に特化して60分無料離婚相談を行っております。

離婚無料相談ながら、離婚相談は思ったよりも難しい。状況をシンプルに整理し、貴方が置かれている状況、考えられる手段、解決までにかかるおおよその時間、概算費用、必要手続、ご用意いただく書類など、一つずつ丁寧にご説明いたします。明朗会計、ご依頼者様の皆さまの負担軽減に最大限配慮しております。

60分無料離婚相談の特徴

名古屋の離婚弁護士ヒラソルの離婚無料相談は、ゆったり60分間。電話予約は土曜も女性事務員だから安心対応。女性も安心の弁護士による法律相談。名古屋地域一番弁護士価格。土日夜間相談可。名駅徒歩。無料離婚相談日をまずはご予約。日にちを決め時系列表など法律相談に必要な資料の持参いただくと相談がスムースに。無料相談後カードをご記入いただき無料法律相談。

なお、既に弁護士に依頼されている方の離婚相談・離婚セカンドオピニオン・単なる離婚調停の戦術にわたり離婚相談は30分5400円となります。
主に無料離婚相談を担当する代表弁護士の服部勇人(愛知県弁護士会)は、愛知・名古屋市で弁護士数が最も多い市民向け法律事務所のパートナー弁護士と組合契約を結び、経営パートナーとして約300件の離婚相談を担当してまいりました。
子の監護者指定・引渡し、人身保護請求、離婚調停、婚姻費用審判、面会交流調停・試行面会交流・面会交流審判・財産分与調停・養育費減額調停・各即時抗告審など100件を超える事件処理が挙げられます。

離婚・男女問題については、案件としては平成23年8件、平成24年は12件を解決しております。相談のみで終わるケースも含めると2倍以上はありました。本年度は土日も含めほぼ毎日弁護士による離婚相談を行っております。平成26年は、約100件の離婚相談をお受けしておりますし、平成27年までに300件の離婚等の無料相談をお受けしています。

比較的多くの離婚・男女問題の依頼者に寄り添うパートナーとして仕事をしてまいりました。また、30代前半までのライフワークの一つに少年事件に対する取り組みがあり、刑事弁護人のような付添人活動はもちろんですが、少年に対するケースワークを行い、離婚にとらわれずより広く「家族の問題」に取り組んでまいりました。

名古屋ヒラソルの弁護士は離婚事件の経験を持っておりますのでその経験をいかし、また離婚問題について数多くの場数を踏んでいます。最近は離婚問題を取り扱わない弁護士も増えてきていますが、離婚事件は、一般民事事件とは異なる特殊性があり、調停はどうしても予定調和で前進が得られないことがあり、経験に基づく「勝負の勘」が求められます。

ヒラソルはほぼ毎日60分無料離婚相談を行っており離婚事件に精通しています。ヒラソルの弁護士が皆さまに寄り添い離婚弁護士として信頼関係を築いていくことが大事であり、多くの離婚問題にお悩みの方に多くの離婚事件を経験している弁護士の無料相談、名古屋市の離婚弁護士の60分無料離婚相談をご利用ください。

どんなときに離婚相談をしたら良いか

離婚は相談されるまでに決意がいるもので様々な想いに揺れ、時間がかかる方もいらっしゃいます。当事務所の弁護士は心理学・精神衛生的知見を持ち、法律のプロでもありますから、相 談は当事務所の弁護士の離婚相談で完結いたします。

離婚相談されたら良い方は、

  • (い)無料の離婚の法律相談を受けたい
  • (ろ)離婚情報を知りたい
  • (は)DVの相談をしたい
  • (に)協議離婚の手続を相談したい
  • (ほ)別居したものの本当に離婚してよいものか迷っている
  • (へ)こどものことについても相談したい方
  • (と)離婚調停を起こしたり起こされたりしているなど喫緊の課題となっている方
  • (な)離婚後の生活設計―などが考えられると思います。

当事務所は弁護士が付添人経験が豊富なことからこどものご相談も多く承っています。例えば、こどもにどう伝えればよいかという問題もあります。この点はこどもの年齢とともに伝え方がかわってきます。日本ではこどもは被害者にして大人が勝手に決めたということにして納得させてきた背景がありますが、今後は子の意向表明権が規定されて、こどもが紛争の実情を把握することは「紛争に巻き込む」ことではなく「こどもに知る権利」を与えることです。ある15歳のこどもに対するインタビューでは「こどもだとおもってばかにしないでほしい。こどもだって大人の気持ちをわかろうとしているから、おとなはちゃんと事実をつたえるべきだ」とのフィートバックがあります。もっとも離婚があなたにとってポジティブにとらえられないとこどもは喪失感を抱いてしまいます。そこであなたが離婚がプラスになったと思えるときには切り出すと良いでしょう。

ヒラソルに離婚相談する5つのメリット

  1. ヒラソルは、一つの依頼で複数の離婚調停・話合はすべて対応・明朗会計、一つ一つの調停に追加料金はいただきません(DV、激しい親権争う等除く)。
  2. ヒラソルに依頼すれば、多くの離婚弁護の経験に裏付けられた離婚が得意な弁護が受けられパワーバランスに即した離婚弁護が受けられます。
  3. ヒラソルは、ベテラン弁護士と若手弁護士の複数体制、地域一番価格で、心細い調停での発言も代弁してくれ、心理的負担がなくなり自分の言い分に自信を持てます。
  4. 離婚訴訟になってしまったときの弁護料と調停から離婚弁護を依頼する料金に変わりなく、調停にも迷わず離婚弁護士を選任させることができます。
  5. 土日・夜間の打ち合わせで会社や事業を休めない公務員・会社員・事業者の方にもご好評をいただいています。

ヒラソルの無料離婚相談例

名古屋市の離婚弁護士ヒラソルは、離婚・こども問題・男女問題でのご相談を承っています。
弁護士が無料相談でお受けするご相談の内容をご紹介します。

  • 1.慰謝料が請求できますか。
  • 2.弁護士から調停申立をされました。
  • 3.財産分与/住宅ローンの残債務をどうしたらよいですか。
  • 4.不貞の慰謝料請求をしたいです/不貞の慰謝料請求をされました。
  • 5.医師・歯医者・クリニック/会社経営者/個人事業主の離婚
  • 6.別居はどうやってしたらよいですか/離婚できるかどうか。
  • 7.婚姻費用の支払いが滞っています。
  • 8.DV・モラハラは離婚できますか。
  • 9.養育費は減額できますか。
  • 10.婚約破棄はできますか/婚約破棄の慰謝料
  • 11.子どもとの面会交流
  • 12.離婚協議がまとまりません。
  • 13.家庭内別居中です。
  • 14.親権者の変更をしたいです。
  • 15.離婚のタイミング
  • 16.監護・親権をとるための養育環境はどうしたらいいですか。

無料相談トピック:離婚調停をした動機ベスト10

司法統計によりますと、離婚調停の申立の動機は次のようになっています。
女性は、DV・モラハラやっ生活費をもらえないということが上位であるのに対して、男性は浮気・精神的虐待・家族との折り合いが
悪いが上位にあがってきています。

  • 1.性格が合わない
  • 2.暴力を振るわれる
  • 3.生活費を渡さない
  • 4.精神的な虐待
  • 5.異性関係・浮気
  • 6.浪費
  • 7.家庭を捨てて省みない
  • 8.性的不調和
  • 9.家族・親族との折り合いが悪い
  • 10.酒を飲みすぎる

離婚相談で気になる「ヒラソル」の
豊富で安心な解決事例

不貞のケース

1.不貞のケース

お子様が小さく、夫が相手方と事実上同居している専業主婦の方の依頼を受けました。養育費はお子様が大学を卒業するまでの養育費、離婚給付として300万円、不貞相手から200万円の支払を得て、無事、実家に帰られ解決した事案。

自宅への居住のケース

2.自宅への居住のケース

妻が、住宅ローンのある住宅につき子どもが20歳まで居住し、その間の住宅ローンを夫に支払ってもらい、相当額の養育費を支払うことで解決が図られた解決した事案。

離婚慰藉料500万円

3.離婚慰藉料500万円

教師が不倫をした事例において、慰藉料500万円を徹底的に要求し、相手方が調停でこれに応じた解決した事案

財産分与660万円

4.財産分与660万円

夫婦共同財産が3200万円、各自の財産が1600万円、依頼者への分与額が約660万円の支払を受け、解決した事例。

離婚合意の拒否

5.離婚合意の拒否

北海道東部まで出向き離婚の説得を行い、その場で公正証書を作成し、離婚届を出して解決した事案。

短期間の離婚

6.短期間の離婚

暴力事例で、慰謝料400万円余りを得て、解決した事例。

7.子の引渡し請求の審判前の保全処分を却下した事例・監護親に対する引渡し請求で審判前の保全処分を却下させた事例。

8.保育料を婚姻費用の加算事由として認めなかった原審に抗告を申立勝訴した事例。

最近いただいた依頼者の声

  • 服部先生に家事事件を依頼していました。姉妹ともにどうなるか不安でしたが、服部弁護士が迅速に手続をすすめてくれて、依頼したことを解決してくれ、姉とともに安心しています。本当にありがとうございました(女性、60代)。
  • 配偶者暴力を受けていましたが、短時間の間に大分な書面を作成して、最後まであきらめずに戦ってくれたので依頼して本当に良かったと思います(女性、40代)。
  • 素早く対応していただき感謝しています(女性、60代)。
  • 離婚訴訟から服部先生に依頼しましたが、先生に依頼して本当によかったです(女性、40代)。
  • DVで別居し、財産分与でもめていて、ひとりでは離婚できなかったのでありがとうございました(女性、30代)

あなたの離婚問題解決のために離婚相談に全力を尽くします

当事務所は「強いものには勇敢に挑み最善の法的利益を追求する」という想いを込めて設立された離婚に強い事務所です。ご離婚・男女問題に直面されると、これまで助け合いながら同じ人生を歩んできたつもりですが気付いたら方向が大分離れていたということがあります。再構築家族、つまり再婚家庭の法的支援も行っています。離婚弁護士は、法律上の守秘義務がありますので相談したこと自体はもちろん、お話しいただいた内容は外部に漏れることは絶対にありません。

また、離婚相談では相手のいることですので、ふたりの結婚生活の経過をお尋ねしなければ具体的な解決策を提示することもできません。
今の皆さんの気持ちに加えて法的に何が一番良いか、ということを一緒に考えるパートナーとなるとともに、相手方からの法律上認められない要求は勇敢に立ち向かっていく、そのような取り組みを目指しております。まずはお気軽に土曜日も含めた弁護士無料離婚相談をご予約ください。

依頼者様とのお約束・当事務所の無料離婚相談・ご依頼にあたっての行動規範(クレド)

今の皆さんの気持ちに加えて法的に何が一番良いか、ということを一緒に考えるパートナーとなるとともに、相手方からの法律上認められない要求は勇敢に立ち向かっていく、そのような取り組みを目指しております。

当事務所の弁護士は、愛知・名古屋地域に貢献するため、クレドを掲げて離婚相談・案件に取り組みます。
当事務所の弁護士は、(1)目の前のお客様がいかに喜んでくれるのか、(2)常に難しいところを狙い続ける、(3)まずはすべてを受け入れて考え抜く、(4)王道を行く、(5)形式的公平より実質的公平を実現する、(6)いつも強き、(7)仕事の結果=考え方×熱意×能力-を離婚相談の行動規範(クレド)として、お客様からの依頼に応えて参ります。

当事務所の弁護士は、目の前のお客様がいかに喜んでくれるのか、まずはすべてを受け入れて考え抜く-という行動規範から、土曜日、日曜日の離婚法律相談も実施しております。初回離婚相談は60分が無料でゆったりとご相談いただくことができますし、有料により延長することもできます。1回の離婚法律相談でお悩みの解決ができるように解決志向で全力でサポートをしております。
土曜日は午前9時から午後6時まで電話応対をしています。日曜日は午前11時00分から午後6時まで電話応対しております(日曜日は新規予約の受付のみです。依頼者の方はお電話いただいても対応できかねますのでご理解をお願い致します。)。その他の時間外予約につきましては、ホームページのトップをご覧ください。
土曜日、日曜日のそれ以外の時間は、ホームページからお問い合わせください。24時間以内にご返答させていただいております。
土曜日・日曜日のご相談を通じて、お客様に喜んでいただき、弁護士業務に熱意を持って取り組んで参ります。当事務所では、ゆったり無料相談として、60分の無料離婚相談を行っております。

離婚弁護士への離婚法律相談の準備~あなたの離婚問題解決のために全力を尽くします~まずは初回相談のご予約を

離婚弁護士への相談は、依頼者が自らの置かれている状況を説明した上で、法律的にどのような問題解決をすることができるか、支援を受けられるのかを相談するものです。例えば、自らの安全を法律上どのように確保するのか、今後の離婚手続をどうするのか、今後の生活費をもらうにはどうしたらよいかといった相談がよくいただく離婚相談です。
限られた法律相談の中では、時系列表を作成され、相手方と知り合って現在に至るまでの主な出来事を時間順に簡単にまとめる作業をされると離婚相談がスムーズにすすみます。
暴力を受けたという離婚相談の場合は、暴力の程度、頻度、怪我の場所といった暴力の実情をきちんと弁護士が理解することにより、法的アドバイスに影響を与えます。例えば、離婚の手続の進め方についても、調停の話し合いを続けるのか、早めに訴訟に移行するのかといった判断が必要となります。
したがって、暴力については、きちんとまとめておいた方が良いと思います。また、離婚の証拠になりそうなものとして、怪我をした再の診断書、写真、破壊された物などの物証を持参されると良いかもしれません。もちろん、離婚弁護士の方からも「このような証拠はありませんか」とアドバイスを行いますので、ご心配いただく必要はありません。なお、お話しいただいた内容は外部に漏れることは絶対にありません。限られた時間の中で法的に意味のある事実だけではなくお気持ちをうかがいきるのは難しいところもあるかもしれません。ただ、依頼者に寄り添うためには、相談者の方の気持ちをうかがうのも必要不可欠なことといえます。是非、離婚弁護士に率直なお気持ちをお伝えください。

無料離婚相談にあたって知っておくべき5つのポイント!

無料離婚相談にのぞまれる前に、知っておくべき5つの統計上のポイントがあります。統計上のポイントと無料相談ランキングは、連動しているところもあるように感じます。
*統計の比較は平成13年から平成22年の差違

① 婚姻費用調停は、9997件から1万8514件に増加しています。

無料離婚相談を通じて、家事事件手続法や民法の規定の多くが知られて、離婚紛争中は婚姻費用分担調停を弁護士に委任される方が約2倍以上に増えています。婚姻費用分担調停は弁護士が手続代理人として多く加入するようになってから、その認められる率が40パーセントから66パーセントに増えています。

② 面会交流・子どもの引き渡しなど「子の監護に関する処分」の伸びが2256件から6733件に増加しています。

面会交流事件は432件から1201件、子の引き渡しは299件から1203件に増加しています。昔は、男性にとって「離婚したら子どもは他人」と思い、子どもへの想いを封じ込められてきた方やワークライフバランス・イクメンといった社会的環境の変化に伴い男性の「父性」が育まれやすくなっていることが社会的背景として挙げられます。

③ 婚姻費用や養育費調停は調停委員の「ゴリ押し調停」が行われてきたといえること

婚姻費用分担調停は10年で認められた件数が40パーセントから60パーセント、養育費は38パーセントから63パーセントに増加しています。
これは弁護士に依頼し、手続代理人として代弁をしてもらうことにより調停委員の「ゴリ押し」調停が減少し、民法・家事事件手続法の想定に近づいていると考えらます。現在、ある声によると手続代理人を選任される方は10年前と比較し3割から7割に増加している、との印象が、ある裁判所の印象として語られるようになっています。ですから、弁護士を手続代理人を選任することにより、法的な正当な権利を実現することができるようになっています。このような原因として、手続代理人弁護士は、調停の進行とともに電話でのやりとりもしますし、数十時間を共有するのに対して調停委員は一日50分程度話を聴くだけの違いから来ています。こうした点が弁護士・手続代理人を選任するメリットといえます。

④ 子の引き渡しは事件数が激増していますが、認められる率は下がっており統計上も「難しい」ところを狙いに行くものであるです。

離婚に付随し、子の引き渡しは、そもそも父母だけではなく子どもにも影響を与えるものであり慎重な配慮が必要と考えられますが、子どもは財産分与のように量的に 分けられませんので、子どもへの影響が大きく、かつ当事者間の対立が「激しい」ものとなります。
ただし、件数が約300件から1200件と4倍に増えていますが、その認められる率は26パーセントから17パーセントに下がっています。また、事件  の4割が依然として取り下げて終了をしています。これは、離婚訴訟での親権争いを踏まえ審判の結論が申立側敗訴であることが事前に伝えられ、取り下げられるケースが相当数存在していることを示唆するものです。したがって、実際には17パーセントよりも遙かに低い数字と考えられるでしょう。
したがって、子の監護に関する処分(面会交流、子の引き渡し)を求める場合は、そのポイントを突いた審判経営ができる弁護士の無料相談を受けることが大事です。

⑤ 家庭裁判所の裁判官の数が少なく、いちいち一つの案件を丁寧にみていないこと

平成23年には81万5522件の家事事件の新受件数がありました。これは、約20年前と比較すると2.3倍に増加しています。
他方、家庭裁判所の裁判官の人数は20年間で専任が1.4倍に増えるにとどまっています。なお、家裁裁判官は少年犯罪の審判も担当していますから、家事事件だけに専念していることを示す統計ではありません。したがって、依然抗告審の依頼を受けたところ審問調書でも裁判官が「ゴリ押し審問」をしていることがありました。また、量が少ないと質が担保されていない調停委員にあたる確率も高くなります。
しかし、それでは社会的正義の実現を図ることはできませんし、依頼者の想いに応えることにもなりません。弁護士である手続代理人は、ポイントを押さえた準備をすることで裁判官の注目を集め、的確なあっせんに乗り出してもらうという効果もあります。

相談例:離婚調停はどのように行われるのか不安です

最近は冒頭、両当事者が離婚調停の手続説明を受けたり、調停後の争点整理を同席で受ける場合があります。この場合は代理人である弁護士がいないと、相手方と直接会ってしまうことになります。

離婚調停の期日には弁護士と当事者本人が出頭します。ただし、本人が仕事などやむを得ない場合は弁護士だけで出頭することもできます。その間でも電話でやりとりをさせていただいたり、期日間での打ち合わせをして不利益にならないよう、社会人に優しい弁護士事務所を目指しています。家事調停の申立は、申立書を弁護士が家庭裁判所に提出して行うことになっています。その申立書については当事者、申立の趣旨、理由の記載が必要です。この申立書は相手方に送達されますので、内容には弁護士とよく話し合って決める必要があります。申立人に調停で解決すべき事項とその理由を名医かっくかさせることから、調停手続が迅速に進むためと考えられます。

DV等の配偶者暴力の場合がある場合は、最大限の配慮をするように当事務所の弁護士は裁判所にお願いをしています。調停委員によっては、DVの深刻さを理解しないで同席の手続説明をさせる場合もありますから、この場合は弁護士などの代理人に説明を変わりに聴いてもらうことが妥当と考えられる場合があります。最近は遠方のために大変な想いをされている方もいるかもしれませんが、電話会議システムが利用できるようになりました。もっとも、家庭裁判所では最初と最後、中間の重要な局面では出頭を求めることが多くあります。ですので、この場合は電話会議システムの利用もできますが、紛争解決センターでの柔軟な電話会議システムなどの利用も当事務所では行っております。無料離婚相談では、こうした弁護士によるアドバイスを行っています。

当事務所の弁護士としては、依頼者の方に、心の明るさをもってもらうことが大事だと思っています。特に心の明るさに匹敵するものはありません。明るさは最高の宝物です。私たち弁護士は
依頼者の方が幸福になるため明るさを増やし、無料相談を通してしあわせを増やすお手伝いを目指しています。

相談例:裁判上の離婚原因があるなら名古屋の離婚弁護士のエキスパートに無料相談
ご離婚は基本的には当事者のお話合いで決まるものと考えていただくと良いと思います。もっとも、裁判上の離婚原因がある場合は、調停などでもそれを考慮して手続代理人は手続を進行させることができます。

裁判上の離婚原因があるかは、離婚弁護士ヒラソルの60分無料法律相談をお受けになる前に一度確認しておくと、離婚相談の目標とするところが分かるかもしれません!。

1 配偶者の不貞行為があるときは離婚できます!

不貞行為は、配偶者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことであり、1回の性関係であっても不貞行為に該当しますが、1回の場合は裁判で民法770条2項により裁量棄却するケースもあります。

2 配偶者から悪意で遺棄されたときは離婚できます!

実務上は問題となることが少ないといえますが、正当な理由なく夫婦間の同居協力扶助義務を継続的に怠っていることをいうものとされています。例えば、生活費を入れない、理由もなく同居を拒否するなどが悪意の遺棄に該当する可能性があります。

3 配偶者の行方不明の場合は離婚できます!
法律では3年間の行方不明とされていますが、婚姻期間によっては1年程度でも婚姻を継続し難い自由や悪意の遺棄に該当する場合があります。これは最後の消息が分かっているときから生死不明が3年以上継続していることをいいます。

4 強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときは離婚できます!
強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときは重い精神病のため、結婚生活を続けることが期待できず、治癒の見込みがない場合をいいますが、判例は極めて限定的に解釈していますので、一度名古屋の離婚弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときは離婚できます!
婚姻関係が破綻し、回復し難い状態にある場合をいいます。暴行、虐待、重大な侮辱、犯罪行為、家庭の放置、性格の相違、相手家族との不和などがあげられています。
もっとも別居期間との補完関係で決まることもあります。まずは名古屋の離婚弁護士にご相談ください。

調停でヒラソルの弁護士に相談依頼するメリット
調停に離婚弁護士をつけるメリット!
1 弁護士に依頼すれば、窓口を弁護士に統一することができます。そうすると、連絡を絶ち、心の平穏を取り戻すことができます。心が整えられると、次のステップに進みやすくなりますし、面倒な書類の受取や書類の記載も弁護士が代理してくれます。そうなると元夫・元妻との関係性を考え直す機会を持つことができ譲歩する気持ちが芽生えるかもしれません。そうすると激しく争うということはなくなり、、仕事や他の行事がおろそかにならないで済みます。離婚調停は本人が出席しないといけないので離婚手続が始まると、親にとっては子どもの気持ちのケアに目が行き届かなくなってしまうことになります。別居や離婚において、こどものために最善を尽くすことを望む父母になりたい場合は良き相談相手として弁護士を選任して任せることで、別居や離婚での争いにつかれて元配偶者に対して何を求めてもどうにもならないという心理的な気持ちにならなくても済むかもしれません。また、DVやモラルハラスメントなどがある場合は住所を知られると押しかけられる心配もあります。法律事務所の弁護士を窓口にすることで住所を相手に知らせなくてもよくなります。

2 離婚弁護士は面会交流などの関係性を気付くためのガイドラインを示すことで、元配偶者との信頼関係を保てるように配慮します。
 個人で調停をすると、そのままの発言が調停委員を介して相手に伝わってしまうこともあります。でも、多くのこどもたちは、一部を除いて、あるいは年齢の高い子を除いて、親権者にも非親権者にも両親双方から愛されたいという気持ちを持っています。こどもを争いに巻き込まないためには、争いを乗り越えた理性的な話合いが必要になります。意見の対立を乗り越えて、協力してこどもを育てていくという感覚で面会交流の具体的かつ実用的な方法を考えます。徹底的に争うことも重要な場合があります。しかし低葛藤の離婚夫婦の場合は、公正かつ合理的な離婚の条件について話し合うために、親権/監護権、面会交流の詳細、その他の必要事項について両者が合意できるような友好的な離婚を弁護士的な見地から着地点、問題解決、葛藤解決などを友好的な離婚の意思を互いに持つ場合はそれを目指します。

3 高葛藤の離婚を経験させ、こどもを争いに巻き込まないように
  こどもたちは、父母たちの様子をみています。そして、高葛藤の離婚を経験したこどもは、悲しみや傷つきから逃れることはできません。ですから離婚紛争は早期に終わらせることが理想的といえます。公正かつ合理的な離婚の条件で折り合い、定期的な面会交流も実施要領を定めることで不安をなくして、こどもたちを悲しみや傷つきからまもることができます。お互いを傷つけあう姿をみているこどもたちは大人になってもそうした想いを心の片隅において、またこども自身が両親の離婚や争いに責任を感じてしまうこともあります。そのため、離婚のスピード解決をまず挑戦することは、こどもたちに悲しくて苦悩に満ちた時間をさけさせるという意味で重要なことといえます。また、離婚後の面会交流などを通して、父母としては連絡を取り合うということになることが理想です。近時は離婚後紛争も多く、多くは面会交流と養育費の問題です。離婚が成立するとまったく連絡を絶ってしまうこともありますが、低葛藤の父母の場合は、そうした行動は離婚紛争の再燃が起こることもあります。

4 離婚調停も権利義務型ダイアグラムに基づいて進行しています。
 お客様の中には、「調停は自分でできるので離婚訴訟になったらお願いします」
という方もいらっしゃいます。
しかし、現在の離婚調停は、権利義務型の発想が取り込まれておりブロックダイアグラムも作成されています。皆さまが想像されている民事訴訟はこのブロックダイアグラムに基づいて運営されています。
 例えば、離婚請求に対して、有責配偶者が抗弁となり、相当期間の別居・未成熟子の不存在が抗弁、妻が経済的に過酷になるが再抗弁となるというものです。
 そして、調停には、訴訟に移行するものと審判に移行するものの2つに分かれます。そもそも離婚できるか、親権者の指定、養育費の指定、財産分与、慰謝料は離婚訴訟となります。また、面会交流、婚姻費用分担、年金分割は審判に移行することになります。そして、審判は調停で集めた証拠を中心に審判が行われますので、本人調停の場合、調停委員に「不貞の事実」を認め「相手には伝えないでください」といっても、このことは裁判官に報告されてしまいます。そして、面会交流や婚姻費用分担の各審判は、審判書という長い書類によってなされます。
 面会交流や婚姻費用分担は、ポイントに別居の経過というものがあるため、特に訴訟では根拠がなくても、「別居は不貞し」とか「口論の際、子どもを置いて別居した」など本人からすれば納得のいかない認定がされることもあります。しかし、こうした「調停の成果」である「審判」が、離婚訴訟を担当する人事訴訟裁判所に提出され、不利に援用されてしまうこともあります。そして、人事訴訟裁判所も特段の事情がない限り、いくら証拠がないといっても家裁の認定を覆すことはないということになります。
 このように、調停は訴訟の前哨戦、訴訟の証拠となり、不利に援用される可能性があることに注意しましょう。離婚弁護士に調停弁護も依頼したときは、将来を見通してデメリットをかかえるリスクをなくすことができます。

5 検討する際に重視すべきポイントを教えてもらい中核部分を中心にポイントを外さないで議論をすることができます。
 離婚調停は別席調停で開かれることもあり、また別居中に直接やりとりをする方が少ないといえます。そこで、離婚調停のポイントとは外れることを調停に持ち込み紛糾してしまうことがあります。典型的なことは荷物の引き取りですが、離婚を早期に成立させてしまえば、特有財産は取戻しやすくなりますし家財道具はみなさんが考えているほど価値に乏しいものです。ぬいぐるみやタンスなどの引き取りで離婚調停の貴重な手持ち時間約1時間を失ってしまうことになります。
 離婚調停は、離婚に伴う権利義務関係を決めるものですから、郵便物の受渡しなどは事実上のものにすぎません。ですから、まとめるべきポイントを素早く協議してしまって準備を提出しておくということもあります。
5 離婚に要する際の時間
 離婚調停の場合は、弁護士の感触から相手方の反応をみて、離婚調停の成立の見込みがあるかどうかを判断することができます。他方、お客様に、離婚成立のゴールがある場合、そこから逆算してネゴシエーションをする時間のタイムリミットを決めておきます。そして、離婚を急がれたい場合や切り離しを優先したい場合は、ある程度金銭的課題に譲歩するか、将来の残された課題とするということが考えられると思います。また、相手方が「白黒主義」の極端な方で和合が難しい場合、親権、財産分与に争いが大きいと離婚調停では成立が難しいので、早期に離婚訴訟にステージを移してしまうということも考えられます。特に調停では、あまりに細かい財産分与をすることは予定されていませんから、ある程度のところで互いに合意できる可能性があるかどうかを考慮する必要があります。相手が1円、2円までこだわるタイプの場合は、調停ではなく訴訟にステージを移した方が、離婚というゴールが見えやすくなります。

無料離婚相談を担当する離婚弁護士からのメッセージ

 私たちの世界では、3組に1組が離婚しています。私は、母子家庭の出身なのですが、どちらかというと、「こどもが大きくなるまで我慢して不幸な結婚生活に耐える」というよりも、「こどものために不幸なことにはピリオドをうって、セカンドライフを楽しんで欲しいな」という気持ちをもっています。私は、母子家庭でしたので母親が親権者としてこども全員を引き取り育てたに近いわけですが、それでも経済的に自立できるくらいの社会になったのではないかと思います。私は、あまり父のことを知りませんが、「夫婦の別れ」が良いものとなるように社会貢献を弁護士としてしていきたいと考えています。