離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 親権に関すること > 面会交流って重要なの?

面会交流って重要なの?

 面会交流って重要なの?というところがありますが、今後、面会交流ってどんなウェイトを占めていくことになるのだろうと考えています。例えばアメリカでも単独親権の州はありますから、面会交流権は絶対に確保してやるから!と映画で弁護士が話していることがあります。

 もっとも、私のように死別だと逢いようもないですが離婚した場合は物理的に父親に会うことは可能ですよね。もちろん尊敬に値しない人もなかにはいますが、臨床経験からいうと、20代から40代に移るにつれて、パートナーに求めるものが変わり離婚に至るのではないか、と思います。だからこそ相手の人格をすべて否定して離婚するわけではないと思います。にもかかわらず、協議離婚でも面会交流をきちんとやっているのは、3割。むしろ行っている方の方がめずらしいような状況です。

 たしかに夫婦の別居や離婚は、子どもに重要な影響を与えます。非監護親と継続的面会交流を行うことで、別居をしたとしても、愛情喪失などの情緒障害を抱えることはなくなります。ですから、できるだけ、別居しても定期的に面会交流をさせるのが良いかというのが、「こどもの視点」からみて最適といえます。

 もちろん、親権争い、養育費、慰謝料、解決金をかさ上げするための戦術として、こどもに会わせない監護親もいます。しかし、これは、「監護親の視点」です。また、かえって非監護親を怒らせて得策なのか、と感じることもあります。

 いろいろな視点はありますが、子の福祉というのは、子の最善の利益はやはり子の視点から判断されるべき、というところで相克があります。

 つまり、こどもの視点からみると、裁判所の公定解釈によりますと「双方の親と良好な関係を維持した子は、どちらの親からも愛されているという経験を持ち、これを通じ、自尊心や他者を尊重する気持ちを育むことができる、自己肯定感が両親の監護下で育った場合と比較しても差がない」とされるものの、そのような臨床的研究は本当にあるのか、実証性には乏しいとはいえます。

あくまで「そうかもね」ということで帰納的根拠はない点が弱みかもしれません。

ですから、「子が非監護親との面会交流を実施することは、子の心身の成長にとって重要」というのは、一般論にとどまります。

もっとも、以上の一般論が「裁判所の一般的解釈」です。

そこで調査官調査については、夫婦の別居の経緯、面会交流が行われなかった経緯、子の状況や意向を聴取するものとされています。

ポイントは過去の実績です。過去の実績がある場合は、当初どのような経緯で面会交流が行われることになったのか、面会交流の実施状況、その後面会交流が行われなくなった事情を双方から聴取することになります。ここで、各当事者に裁判所的面会交流の意義なるものを理解できていない場合は、これを理解させるように働きかけるというように裁判所は動きます。

・現実的にはない面会交流の条件を主張する
・相手方が、申立人に対する拒否的感情から面会交流には一切応じないと主張したりする場合
・離婚の対立がある場合、その姿勢は大きい

裁判所の説得は以下のようなものになります。
・父母間の紛争は面会交流と切り離して考えること
・非監護親に対しては監護親に改善を求めるべき点があれば、非監護親にこれを検討させる。
・ただ、なかなか裁判所が望む協力体制はできないことが多いです。

調査官インテークといって、裁判官の依頼を受けて面会交流拒否・制限事由があるか否か、不思議なことに調査官が判断します。そして、これが存在する場合は、調停では間接交流で終わらせようとしてくるはずです。調査官の教科書にもこの方針を誤ると批判の矛先は裁判所に向かう趣旨の記述があります。そして、裁判官自体の論考でも、「少なくとも直接の面会交流に向けた調整は行うべきではない」という指摘までなされている。これは制限事由があっても直接交流はダメという趣旨としか受け取れず、裁判官の論考としてはなかなか調停経営の在り方を端的に示しているといえます。

面会交流拒否制限事由について主張書面や双方の主張に沿う裏付け資料(例えば子の虐待を主張する場合には、診断書、写真など)の提出を求めることになりますが、最近、児童虐待のでっちあげが見破られた例が名古屋家裁で登場するなどその真偽のほども吟味が必要です。

なお、DV、DVという案件でも、裁判官の論考では、「子の連れ去りの危険がある場合や同居中、非監護親が監護親に対して暴力を振るっていた場合でも、子が非監護親に対して暴力を振るっていた場合でも第三者機関の利用可能性の検討を促すのが相当な場合があるといわれています。しかし、調停裁判所がなかなかそのようにあっ旋してくれることは少ないので審判になるでしょう。

面会交流の実施方法で、当事者の主張が対立する場合、それぞれが相当と考える面会の頻度、1回の長さ、子の受渡方法などについて具体的に主張させたうえで、その主張の根拠となる事情を聴取することになります。したがって、調停でも弁護士の選任が妥当なケースが多いことが分かります。

*この記事は途中記事です。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所