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HOME > 親権に関すること > こどもが親権者のところから出ていってしまったら?

こどもの年齢によっては、妨害排除については否定する、ないし、否定されることがあります。

過去の裁判例からすれば、9歳ないし10歳前後からこれを区分する年齢になっているとされています。

反対に10歳前後のこどもは難しいですね。来年は11歳になるのですから。

さて、離婚におけるこどもの奪い合い、親権争いをみるとき、様々な年齢を法律からみていくと、まずは契約能力(行為能力)は20歳です。そして遺言能力は15歳です。さらに、養子縁組能力は15歳ですが未成年者の縁組には裁判所の許可が必要なので自由というわけではありません。不法行為における責任能力は12歳が基準といわれています。

さて、では、自分がどこで暮らすかを決める、ある意味の自己決定権は何歳から認められるのでしょうか。こどもは個性によって発達の程度も違うことから機械的処理に涙があふれる想いになるときもあります。

この点は、法令で具体的には決まっていませんが、7歳から10歳で備わるとされていますし、事理弁識能力はそれよりも前に備わると考えられています。

自発的意思という観点からすると、どこに住みたいかというと、法的な損害賠償などとは異なり、高度なものではないと解されていますから15歳に満たなくても解釈で認められると考えられています。

現在この手の案件を担当していますが、小さいころから一緒にいると、ある種洗脳されているので真意とはいえないという判例もあるところですが、これはやや極端な経験則のようにも思われます。

場合によっては祖母や兄夫婦や甥を監護しているケースもあります。こうした場合はとりあえず離婚弁護士など家族法に詳しい弁護士に相談しましょう。

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