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家事事件手続法では、こどもの意思の把握・考慮に関する規定があります。

ここでは、裁判所の「裁判官がこどもの幸せを決めます」という傲慢な行為は許されなくなり、こどもの声を聴くというプロセスが重視されることになります。

こどもにとって重要であるのは、信頼できる大人が自分の気持ちを聴いてくれたということであるが、いずれにしても人間の尊厳のために行われなくてはならず調査官による15分から30分の面接は論外というしかない。

人間の尊厳のために考えると、自分の想いを聴いてもらうことの積み重ね、いわば少年付添人のような積み重ねてきたもののうえに結論がある。

意見を述べたことについては、大人が責任をとるからこそ、こどもは自分の声で話すことができます。

欧米では、Having a voice,no choiceというものがあります。要は、自分の声をいいなさい、でも大人が最終的に決めるという意味ですね。

しかし、日本では声なき声がかき消されてきたのが実情です。そういう意味でHaving a voiceというのは大切なことですね。

この点、忠誠葛藤の問題があります。ですから、安心してインタビューするためにはどうしたらよいのか、時に裁判所の探偵もどきの調査官が適切なのかも疑問に思います。

カウンセラーが守秘を負いながら必要に応じて意見する、その時間は何時間以上という決め方もあるように思います。

これまでの家裁調査官の信頼度が低いからこそ、今後は手続代理人弁護士やカウンセラーなどの活躍を増やすべきです。

しかし、こどもが意見を述べるためには、前提として情報が必要です。例えば離婚についての気持ちを考えるとき、前提情報が必要になります。
高熱のこどもをほったらかしにでかけていって、かえってたしたねられて暴力と主張している場合に「暴力」部分のみ切り取るのはアンフェアというしかありません。

このように、子に対して親が離婚を伝えるには、自身の気持ちの整理も必要となります。

たしかに、6歳から10歳にこどもの手続代理人をつけると、「こども代理人」に近くなるという見解もあるでしょう。
しかし、私は、11歳以上はある程度自分の境遇や意見をいえるのだから、本当に寄りそう対象はこども代理人的とするべきではないかと考えるのです。

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