離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 親権に関すること > 手続行為能力はいつから認められるのか。子どもの手続代理人

家事調停では、こどもの手続代理人を選任できるのは何歳からなのか。

僕は私選で、6歳のこどもに選任請求をしましたが却下されましたが、10歳の子は選任請求が認められています。

これを難しいというか、法律用語で手続行為能力といいます。

ある裁判官によれば、「小学校高学年はもちろん、中学生であっても、その有無を慎重に検討・判断すべき」としているようです。

しかし、12歳以降は子の意向が尊重されるのが原則的ですが、慎重に検討する必要がある年齢ではありませんね。

むしろアプリオリにこどもの手続代理人が問題になるのは、奪い合いの対象になりやすい年齢、6歳から10歳くらいでしょう、と感じています。

この年齢、手続行為能力がないとされがちですが、平気で調査官調査は行われます。調査官調査は基本は客観的、こどもの手続代理人は主観的なはずですが、なぜダメなのか、その理由は定かではないし論理的でもありません。

そもそも、執務上の経験からすると、7歳のこどもがいくらパパがいいといっても、言論封殺みたいに審理終結を定め、猛抗議で巻き返したことがありましたが、7歳のこどもには人権はないのか、憲法の人権享有主体性の議論を思い出されてしまいました。こどもからすれば、裁判官が幸せを決めてあげます、なんていう思い上がりは大きなお世話でしょう。やはり問題となっている事項について、自己の意思を言葉で表現できるのであれば、意思疎通に困難がないのであれば、民事裁判の証言能力だってあるのですから、手続行為能力がないというのはおかしな話です。

なお、東京家裁の職権で選任されるケースは、こどもと法定代理人との間に実質的に利益相反がある、虐待がある、法定代理人では子の意向を十分に伝えられない、調査官の子の意向の把握等のみでは子の利益が十分に確保されないおそれがある場合に職権発動が検討されるものとされている。加えて、監護親の協力が得られず家裁調査官の調査が実施できない場合において、子の意向を適切に把握するため手続に反映させることが職権発動の要件となっていますが、弁護士からは、極めて狭すぎると批判があります。

そこで、紛争が長期化している場合や子の意思に変化が生じている場合、高葛藤事案で期日でこどものトラブルが頻発することが予想される事案でも職権参加が認められるべきように思われます。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所