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HOME > 親権に関すること > 親権者変更の必要性

親権者変更というのは、いったん離婚した夫婦がその親権者を他方に変更するものをいいます。ただし、近時の最高裁判決により養子縁組をされている場合はかかる申立は不適法とされています。

親権者変更は特殊事例を除いては、不貞の女性を男性がDV的に追い詰め親権を協議離婚で獲得したもののそれが子の最善の福祉に適わないとされた場合、次に、子の意向を中心として親権者変更が申し立てられるケースがあります。

親権者変更については、子の最善の利益をめぐって、裁判例が揺れ動いているといえるのではないでしょうか。例えば、さいたま家裁裁判所平成22年6月10日は、現在の監護状況に大きな問題点は見つからないという判断枠組みを採用し、より継続性の原則を重視したといわれています。

ところが,先進的な裁判例が相次ぐ福岡では、福岡高裁が平成27年1月30日,親権者変更の判断は,必ずしも親権者指定後の事情変更の有無のみで決せられるものではなく、民法819条6項の文言どおり親権者をほかの一方に変更することが子の利益に必要であるのか、諸般の事情から決すべきであることを示している。これは,かつての裁判例の揺り戻しといえ、法改正の結果、継続性の原則よりも、双方の比較衡量の重視するべきとの判断に傾いたものであり、過去の裁判例に照らして妥当である。(名古屋高裁昭和50年3月7日、東京高裁昭和54年5月9日)

このように、親権者変更の場合は、不貞をした女性が弱みとして親権を譲ったという申立とこども本人からの希望による申立に分かれます。

具体的には,協議離婚で、不貞をしたのだからと論難されてこどもを連れ去れたものの親権者変更を求めるという事例が考えられます。

その点で、双方の監護能力を比較考量する判断枠組みが妥当であり、親権者指定があるため事情変更がない限り変えられないというのは、家事事件と民事事件を混同している人の意見に過ぎないといえましょう。

福岡高裁平成27年1月30日平成26年(ラ)第414号は以下のとおりです。

「(1) 民法819条6項は,「子の利益のため必要があると認めるとき」に親権者の変更を認める旨規定しているから,親権者変更の必要性は,親権者を指定した経緯,その後の事情の変更の有無と共に当事者双方の監護能力,監護の安定性等を具体的に考慮して,最終的には子の利益のための必要性の有無という観点から決せられるべきものである。
    そこで検討すると,前記2で認定した事実によれば,①未成年者らは平成25年□□月以降,親権者である相手方ではなく抗告人及びその両親に監護養育され,安定した生活を送っており,このような監護の実態と親権の所在を一致させる必要があること,②婚姻生活中において,相手方は,未成年者らに対して食事の世話等はしているものの,夜間のアルバイトをしていたこともあって,未成年者らの入浴や就寝は抗告人が行っており,またその間の未成年者Cの幼稚園の欠席日数も少なくないこと,③相手方は,未成年者らの通園する幼稚園の行事への参加に消極的であること,また,親権者であるにもかかわらず保育料の支払いも行っていないこと,④相手方に監護補助者が存在せず,抗告人と対比して未成年者らの監護養育に不安がある(両親を含めた抗告人と相手方との話し合いにおいて,相手方以外が相手方が未成年者らの親権者となることに反対したことからも,その監護能力に不安があることが窺える。)こと,⑤未成年者らの親権者が相手方とされた経緯をみても,未成年者らの親権者となることを主張する相手方に抗告人が譲歩する形となったが,他方で相手方の住居や昼の仕事が決まり,生活が安定するまで未成年者らを監護することとなり現在に至っているので,必ずしも相手方に監護能力があることを認めて親権者が指定されたわけではないこと,⑥相手方が養育に手が掛かる幼児がいながら婚姻期間中に男性チーフと不貞行為を行っており,未成年者らに対する監護意思ないし監護適格を疑わせるものであることが認められる。そうすると,未成年者Cが5歳,同Dが4歳と若年で,母性の存在が必要であること,不動産会社への再就職が決まり,一定の収入も見込まれることを併せ考慮しても,未成年者らの利益のためには,親権者を相手方から抗告人に変更することが必要であると認められる。」

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