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名古屋市の離婚専門弁護士ブレイブハートによる離婚調停における面会交流の協議

 
 離婚調停においては、面会交流を決めるのは難しい反面、決めてしまうと離婚後まで拘束されるという性格のものとなっています。

 離婚調停では、離婚だけではなく、8つのポイントについて調停がなされます。離婚だけではなく、未成年者の子の親権者、子の養育費、面会交流等についても話し合いが行われ、調停委員会における調整作業も行われるものである。そして、調停委員会による調整作業も行われますが、最初の調査官インテーク意見に従って裁判官がコメントを附しますので、それに従って行うというのが一般的のように思います。

 しかしながら、離婚調停においては、同時に面会交流の話し合いが行われることがあります。したがって、面会交流の実施の可否、その内容や条件の対立が大きくなると、調停が長引く、または当事者が離婚をめぐって対立している状態、すなわち別居状態において面会交流を行うことは、子の心情を不安定なものとさせ精神的に負担をかけることになるとの考え方から、調停委員のセオリーとしては、お金の話しを優先させる傾向にあります。具体的には、まず離婚と親権者と養育費となります。しかし、財産分与や慰謝料など金銭的負担でもあっ旋が難しいものもあるので、いつまで経過しても面会交流調停が始まらないということもあります。

 そして、親権紛争がある場合などは早期の面会交流ができない場合は、審判前の保全処分や早期の離婚訴訟などになることが多いでしょう。

 面会交流においては、実は離婚後は数年経過すると葛藤もなくなる夫婦が多いといわれていますが、面会交流の実施の可否、その内容や条件の対立が大きくなると、調停が長引き面会交流は積極的に取り上げられない傾向がありました。

 しかし、こどもの視点から考えますと、両親が離婚の聴きにあるときは、心理的に様々な影響を受けることになりますが、こどもの心理的負担や精神的不安定さを極力少ないものとすることが大切なことといえます。そして、非監護親と子との面会交流が速やかに実施されることが重要ともいえます。

 しかしまだまだ弁護士が代理人にいないと面会交流よりお金の話しが優先されてしまいます。これらは両立することですから、離婚専門弁護士に依頼してチェックしてもらうことも重要です。

 そして、離婚後も面会交流を円滑に実施するためには、離婚後の面会交流だけではなく、別居中の面会交流が早期に実施される必要がある。すなわち、別居中の面会交流が実現できていなければ、離婚後の面会交流を円滑に実現が難しくなることが少なくありません。そこで、離婚調停では別居中における面会交流についても話し合いがされることがあります。

 

離婚調停における面会交流調整の難しさ

 離婚後の申立と比較して面会交流の調停事件と比べて、8つのポイントを整理しなければならない離婚調停では、別居の面会交流の調整自体が難しいことがあります。

 そこで、当事者の感情面が安定している離婚後と比較して、婚姻中は離婚自体がまだなされておらず、離婚調停や離婚訴訟の見通しがはっきりしませんし、親権紛争をしている場合もあります。

 そのため、離婚ができるか否か、親権者の指定、財産分与及び慰謝料等といった金銭面に関心がいくようになります。このようなケースでは、子に深刻な影響を与えることについての認識が乏しく、たとえ認識していたおとしても自らの離婚問題に追われ、子に対する十分な配慮をするということが難しいということがあると考えられます。

 離婚調停では、離婚後の面会交流以外にも多くの争点があります。

 そこで8つのポイントをどのような争点との関係で面会交流をどの順番で取り扱うのか、どの程度積極的に調整すべきかを考えるということになります。

 場合によっては、面会交流について合意せずに離婚調停を成立させて、面会交流については離婚調停係属中及び離婚後に面会交流調停を申し立てると審判に移行することもできます。

 こうした順序は、単に面会ありきではなく、手続全体がスムーズに進むとともに想いに寄り添えますように、能動的に弁護士から提案することもあります。調停委員の指揮に従って、細かい調停委員に当たると1円、2円の財産分与で1年離婚が遅れたということもあります。

 離婚調停や離婚訴訟の和解における親権者の問題と離婚後の面会交流は密接に関連しています。

 よくやられるのは、監護者になれなかった父母が、面会交流を条件に親権を譲るというものです。

 例えば、親権者については譲歩するが、面会交流の確実な実施を約束して欲しいであるとか、回数を増やしてもらったり宿泊付の面会を認めてもらうというものです。

 このような場合は、当事者が親権についてあきらめきれないなど感情の整理ができないときは、しばしば非監護親は、当初から宿泊や旅行を伴う面会交流を求めるなど実現可能性が低い面会交流を求めることになります。たしかに、最初は15分程度でも良いので早期の面会交流の実現が重要です。たしかに、月2回、1回は宿泊付といった和解例もあることから、すべてが非現実的というのは違和感があります。しかし、家裁調査官も含めて、15分程度こどもとあった「断面」だけですべてをみたような万能感から面会交流審判を却下するよう求めたり、保全の必要性について意見を述べたりと、調査官関与によりかえって調停が複雑化することもあります。最近は、調査官が面会交流が認められる趣旨を粘り強く説得するのは一部の男性調査官だけに限られてきたという印象を受けます。

 当事務所では、離婚調停においても、当事者に対しても面会交流について安易に考えるのではなく、離婚後において連絡調整をしたり、有料ではありますが立ち会ったり面会場所を提供したりするなど、司法ケースワークの見地から面会交流に関わらないといけないことを十分理解するように促すべきということになります。
 

60分無料離婚相談・離婚相談所事務所情報

弁護士事務所名 名古屋ブレイブハート法律事務所
所在地 愛知県名古屋市中区丸の内1-14-24
ライオンズビル第2丸の内204号
弁護士 伊藤 勇人,小出 和之、その他法務事務局3名
電話 052-253-8775,6時から8時までの時間外新規予約070-5333-8775


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