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経営者の集まりで、日本では早く実力行使した方が比較優位になる、とレクチャーすると、驚かれることがあります。

これは立法政策でも日本だけの特殊なものであり、離婚後の子の養育に関してハーグ条約の批准に関連して、日本でも共同親権制度の導入などの考え方が強くなってきているように思われます。

離婚しても、父母はともかくこどもは、継続して父母から養育されることが望ましいとされ、そのかかわりは均等であることが望ましいとされている。

そのような状況は、現在の面会交流を、立法政策で面会交流権として位置付けるなどの面会交流の強化と多頻度の実施が一つの解決の処方箋になり得るかもしれません。

しかしながら、一部では、離婚後の単独親権制を見直し、共同親権を導入するのが望ましいという意見もあります。たしかに一方が監護権を有することになるでしょうが、親権を持っていた方が、面会交流も親権による裏付けがあるものとなり、充実の方向に向かう可能性も理論的には指摘できるところです。

オーストラリアでは、親権から共同監護に変更されて、さらに分担親責任と変化されています。これは、権利から責任へと義務制にシフトしていることが分かります。

一般的に円満な家庭生活が継続している場合については、仮に夫婦が別居や離婚をしたとしても親子というつながりはそれまでと同じで養育責任を分担するというのは健全な立法政策といえます。

しかし、オーストラリア法では揺り戻しが起きているという指摘があります。それはDVといった観点からも改正です。

しかし、一方の権利性を強めるだけでは問題解決に至らなかったというのが、先進的なオーストラリア家族法の実情のようです。

論点的には、父母間に葛藤があるから離婚したものの、別居及び離婚訴訟の主要な争点が終わった後は葛藤は低くなり、その後は理論的に共同親権制の導入も考えられるところです。

ほとんど考えられない暴力という病理現象を主要な根拠として共同親権性を否定することは、ハーグ条約の主旨にも反するように思われます。事案は個別具体的に決められるべきです。

少なくとも共同親権を選択できるような立法政策を採用することも相当のように思われます。そうした場合、リロケーションや住所秘匿の問題も解決されます。

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