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 財産分与に関する処分の申立てがある場合、裁判所は、当事者がその申立ての取下げをしない限り、離婚判決とともに財産分与についても同時に判断する必要がある。

 実際にいは、子の奪い合いがある事案などでは、財産分与の申立をしたとしても、財産分与の審理には双方から資産形成に関する資料を提出させるなどしてある程度の時間を要する。
 通常、財産が多い場合は弁護士と依頼者が期日間に3時間程度、2回も打ち合わせを強いられるケースもある。

 そうすると、財産分与の審理の期間により、その間に子が環境に馴染んでしまうことがあり、継続性の原則が強調されることになります。
 そこで財産分与の主張整理と並行して、家裁調査官による子の監護状況調査を行うなどして審理の促進を図る場合もあるが、攻撃防禦が財産分与に集中している場合、多くの訴訟が親権、財産分与のために提起されていることから、財産分与にはなお相当の時間を要することが多いことが実情である。

 そこで財産分与が離婚後2年間は家事審判としての申立が可能となります。そこで同時確定の利益を放棄した方がかえってよい場合もあります。それゆえ、いったん財産分与の申立をしながら、離婚と親権者及び養育費の支払いを早期に決着させるため、いったん附帯処分の申立を取り下げるという例もあります。

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