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離婚調停において、離婚後の面会交流も含めたり別居中の面会交流を取り上げたりすることが大切なことといえます。

この点、離婚調停において、離婚後の面会交流や別居中の面会交流について調整等をすることは、離婚後に申立てがなされる面会交流の調停事件と比べて難しいことが多いといわれています。

というのも、これから離婚訴訟で親権をめぐって白黒をつけるかもしれないのに、面会交流を認めることは監護親としては不利と考えられるということになります。加えて、当事者の感情面が比較的安定している離婚後と異なり、婚姻中は、離婚自体がまだされておらず、親権や財産分与をめぐって離婚訴訟に発展する可能性を秘めているといえます。現実の審判とは異なり、背景的には、父母間の葛藤状態、シェルターを経由しているか―といった観点からインテークをしているのが実情です。

そこで、両親が安定感を持ち、感情的な対立が激しいことが大きいといえます。また、離婚ができるか否か、親権者の指定、財産分与、慰謝料等といった金銭面に関心を強くなるなど、こどもをめぐる事情が駆け引きに使われることもあります。また、調査官報告書や審判も表面的なことが多いといえます。そこで離婚により子は母又は父を喪失するという深刻な影響を与えることについての認識が乏しいといえます。しかし、子に対する十分な配慮をすることが難しいということがあると思われます。そこで、離婚調停における面会交流について、離婚後の面会交流、別居中の面会交流があります。

別居中の面会交流が実現できていれば父母間の葛藤が低くなり、離婚調停も順調に進む可能性が高いといえます。

しかし、離婚調停においては、通常、別居中の面会交流以外に調整すべき問題点が多々あるため、調停期日では、時間や場所など表面的な調整で調停の時間を浪費させてしまうことが大きいといえます。

もっとも、別居中における面会交流の実施状況は離婚後の面会交流の内容や条件を定めるうえでも重要な要素となります。また、別居中の面会交流が合意通りに行われていたときは、離婚後もその状況が引き継がれることになります。したがって、別居中は焦燥感などから、安易な条項を定めることになりますが、離婚後も、永続的に続くということを考慮する必要があると思います。

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