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親権者指定において争いがある場合は離婚ができません。

したがって離婚訴訟になってしまう典型的事例といえます。

親権については、当事者の主張や証拠により親権者の指定についての判断が可能なときには、あえて調査を行うことはありません。

ですから、親権指定を望む場合は調査官調査に進ませないようにすることになりますし、反対に覆したい側は、まずは当事者の主張や証拠の段階で、少なくとも調査官のインテーク意見、つまり調査官調査が必要かどうかの感想を求めるところまで、持っていく必要があるということになります。

親権者指定を望む場合は調査官インテーク意見がポジティブであれば、調査官調査は行われないので、当事者の主張のみから親権者の判断が行われます。

これに対して、親権者指定の方向性を覆したい側は、調査官調査を求めていくというような流れになるかと思われます。

もっとも、調停と異なり人訴の調査官調査は白黒つけるためのもので、意見もどちらが親権者に相応しいと肩入れせざるを得ない建て付けになっています。

したがって、特段の事情がない限りは、調査官報告書で終局をみることができることになります。もっとも、調査は裁判所の心証なので、主には覆す側は、母子優先の原則のうち母性がなかったり、監護が不適切であるという主張をしていくことになるでしょう。そうすると、親権者の調査事項が、「子の監護状況」の調査にとどまる場合は、「問題ありませんでした」という報告書が出された時点で帰趨が決まるといえるかもしれません。その他、「親権者の適格性」「子の意向調査」があります。

監護状況の調査は一般的に監護親の側しか調査されないので、反対当事者である非監護親が価値を認めず、控訴を誘発することも多く双方の公平な調査が望ましい。

人訴では、あまり調査官調査は行われず、インプレッションを「インテーク」などとする感想で済ませることが多く、実施率は3割を切っています。
そして、実施の時期は(い)子の監護状況、子の意向については早期に実施、(ろ)監護状況の不適格性・児童虐待の場合は、原告・被告が攻撃防禦を尽くしてから、証拠調べを終えて前提事実を固めて心証を形成して調査することがあります。

このように、子の監護者指定・子の引渡し・審判前の保全処分と比較すると、人事訴訟である離婚訴訟は手続保障が進行にも活かされています。通常の場合は、非訟での子の引渡しでは、現状の監護親について監護状況のみ調査して、本来、申立人及び相手方が攻撃防禦を尽くして裁判官が心証を形成してから、調査官調査により事実の調査を行うべきであるのに、非訟の場合では、調査官インテークで結論を決めて、それに沿った調査報告書を作成するという運用が多いように思います。弁護士の主張書面に、調査官が反論し、明らかな問題点については「反省している」などと記載するアンフェアな運営を平気で行う裁判官もいます。その点を人訴の運用と比較してアンフェアだ、と強く主張していくことも大事なことではないでしょうか。

しかし、非訟での調査官報告書は、乱雑でセンチメンタルなものも多いですが、人訴の調査報告書は、その指定に対する重要度が極めて高く事件の進行にも影響することから、和解の機運がうまれることがあります。しかし、調停などで調査官報告書を作りすぎると、それが書証として提出されることになってしまい、調査官インテークのインテーク意見のみ伝えられて終了、となることが多いと思われます。ですから、調停で終局を見据えている場合は別として、余り終局と関係のない調査官調査は行わせないようにするなど、公平な人訴での調査や調査官インテーク、同報告書の方が、明らかに当事者の納得度が異なるように考えられます。

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