離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚の手続き・流れについて > 有責配偶者からの離婚請求の法理は男性が被害者の場合には適用されない?

須藤典明元東京高裁判事の「高裁から見た民事訴訟の現状と課題」の中に、有責配偶者からの離婚請求も取り上げられています。

現場の裁判官と同様に、昭和62年の最高裁判決の規範が基本的には重すぎて、社会的実情に合っていないという指摘はよく裁判官からもなされるところです。

元判事は、有責配偶者からの離婚請求について、たしかに不貞はあるにしても、夫婦2人に価値観の違いが出て、夫が先に離婚するとか、出ていけということをいって、妻が働きに出ることを制限しようとしたなどと指摘しています。

夫が離婚に反対しているのは、妻がこどもを連れてフランスに帰ってしまうのではないかとの心配から離婚に反対しているとしています。

要旨は、経済力のある夫が不貞をしたうえで、妻を追い出そうと離婚を求めたケースです。

そして、要旨は、ポイントは相手方配偶者が過酷な状況に置かれること等、著しく社会正義に反する特別の事情が存在しないということが重要な要件としています。

こういう視座からみると、男性は不貞されると圧倒的に不利になってしまいます。つまり、別居期間が長くなくても、婚姻期間がそんなに長くなければ、婚姻破綻の責任が不貞だけではないという事情があり、かつ、夫に十分な収入があっても、夫が過酷にならなければ社会的正義に反しないと論じます。

しかし、これでは、男性の有責配偶者は、10年以上離婚できないことがザラであるのに対して、女性の有責配偶者は夫が経済的に過酷などと云うことはあまりありませんから、その差異が著しく、法の下の平等に反しているのではないか、と思います。

未成熟子がいないこと、長期の別居、過酷要件のうち、未成熟子は子の福祉の観点もあるでしょうから、監護状態が問題なければ良いというのも違和感のある論述です。

特に、今般、裁判所でも、海外出国の恐れがある場合には厳しくなっていると思いますから、それを日本国内においてあまり実効性のないハーグ条約による救済といっても、フランスに帰られると月1回の面会交流すら難しくなりますから、それで解決ができるというのは、離婚を否定すべき理由であり、離婚を否定すべき理由にならないとするのは、昭和62年の最高裁判決を正解していないように思います。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所