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名古屋ブレイブハート法律事務所では、ご夫婦の協議離婚のサポートもしています。

協議・示談交渉からのメリット

■調停の期日を待たずに離婚問題を早期に解決させたい
■相手方との話し合いをしたくない
■適正な条件で離婚を成立させたい
■離婚後の生活の安定を確保したい
■低額の慰謝料では満足できない!
→ 依頼者の利益の最大化+精神的負担がなくなります!

でも、なんで協議離婚に弁護士などの法律家のサポートで必要なんでしょう。

それはやっぱりいいにくいとか、夫婦間のパワーバランスが必ずしも均衡ではないところからきています。

女性なり男性なりが別居してしまうのは、別居する実力行使でパワーバランスを取り戻そうとするという観点から説明できます。

Q 一方当事者の依頼に基づいて示談交渉(示談斡旋)は、どのように行われますか。
  当事者の希望に応じて、(1)同席、(2)別席と区別をしています。
  しかし、高葛藤事案は示談交渉が成立する可能性も考え、対立当事者は別日にお話しをうかがうこともあります。
Q 話合いはどこでしますか。
 基本的には、名古屋ブレイブハート法律事務所で行いますが、出張して行うこともあります。しかし印刷設備の問題もありますので、事務所実施が原則となります。
 裁判所と異なり、土曜日、日曜日に話し合いをサポートすることもできます。
Q 時間はどれくらいかかりますか。
  概ね1回につき2時間程度で3回いないの話合いの見込みがあることが条件となり、お話合いが順調に進めば3か月程度で終了することもあります。
Q 秘密は守られますか。
 弁護士は刑法で医師と同じ守秘義務を負っています。したがって、協議の内容が漏れるということはありません。ただ,全く対面したくないという形の場合は,2つの打合せ室を弁護士が行き来するという形になりますので、ある程度、相手方にお話しの内容が知られても協議の場合は仕方がない面もありますので、完全防音なのでの対応はしておりません。
Q 話合いで約束したことが守られない場合には強制してもらえますか。
 例えば養育費などについては弁護士作成の私製の離婚協議書には強制執行をすることができますが、当事者双方が十分話合い納得して出した結論ですから守っていただけることが期待できると思います。

協議離婚こそ弁護士を入れるべき!それは目に見えないパワーバランスのアンバランスがあるから。

協議離婚に弁護士さんという法律家を入れるメリットは何ですか。

1 弁護士は、法廷で勝敗を争っているというイメージがテレビドラマであるのではないかと思います。イギリスでは、専ら事務や示談交渉を行う弁護士を事務弁護士、訴訟活動を中心とする弁護士を法廷弁護士と呼んでいます。
2 ご存じのとおり、協議離婚、つまり離婚届で弁護士を挟まない形でのご離婚をされている方は8割という社会的実態があります。
  この約8割の協議離婚については弁護士・法律家のサポートはいらない、と考えている方もいると思います。
3 分かりやすくいうと以下のように考える方が多いのです。
協議離婚 調停離婚・裁判離婚
低緊張状態・面会交流も順調 高緊張状態・面会交流も困難
4 もっとも、協議離婚では、憲法にあるように両性の平等が保たれてこそという前提があります。ですから、一方が他方のパワーバランスを上回っている場合については、協議離婚の前提に欠いているといえます。
  しかし、必ずしも配偶者暴力(DV)がある場合に限られず、精神的虐待がある場合、相手方に弁護士がついている、相手方の弁が立つといったことで、実質的には夫婦の平等というバランスが崩れてしまっているケースもあります。このような理由から諸外国では協議離婚制度を持たない国も欧州を中心に多く存在します。
  つまり、夫婦のうち、男性か女性のいずれかのうちパワーバランスに高低は生じている場合があります。多くの方は、弁護士にご相談をされず協議離婚をしてしまい、その後離婚後紛争を生じてから弁護士のところにいらっしゃる方もいるのです。我が国では離婚について相談をすることができるのは、離婚案件について経験が豊富な弁護士しかいないというのが実情です。離婚は民法、戸籍法に関わり、これらの事務は家庭裁判所が掌理していますが、家庭裁判所で代理人として活きた活動をすることができるのは弁護士以外いません。この点、修復に向けたお話合いをする場合は、離婚カウンセラーで同席カウンセリングを受けるということは合理的ですが、離婚に向けて動く場合は、離婚カウンセラー、行政書士、司法書士は家庭裁判所での代理権がありません。つまり、全く「家庭裁判所で手続をしたら相場はこの辺りになる」「審判が出るとこうなる」「裁判になるとこうなる」という経験を持っているのは弁護士以外にはいないのです。最近、離婚カウンセラーや行政書士・司法書士などが離婚案件に関与し、その後紛争を生じる相談を多く受けます。
  しかし、彼らの知識は、法律書に記載されているものです。しかも、家裁月報・判例の理論的状況等弁護士でなければ簡単にアクセスできないものも少なくないといえます。私は彼らの活動については、「料理本を見ながら作った料理のよう」と考えています。
  ですから代理を依頼しない場合でも離婚協議書の作成を依頼するにしても、弁護士の方が最新の知見に近いといえると思います。なお、カウンセラーが離婚協議書を作成することは、権利義務又は事実証明に関する書類の作成であるので、法令上の問題があるといえます。こうしたことをする探偵も登場していますが、「怪しい」人たちと考えて差し支えないと思います。
5 協議離婚の場合、パワーバランスが崩れるのは、互換性がありますので、男性の場合も、女性の場合もあります。例えば、教師をしている江藤鈴世さんはアメリカの日本人学校に出向した経験もあり、学年主任もしておりマネジメント能力に長けています。他方、保育士をしているなるみさんは受動的なタイプで、鈴世さんに早口でまくしたてられると、ついていけない場合があります。二人の間には緋生,千騎のふたりのこどもがいます。特に不貞がない場合は、パワーバランスは平等のはずですが、現実には夫婦によってパワーバランスは違います。ですから、夫婦で自由に話し合うといってもパワーバランスが崩れている場合は、実質的討論が成り立たないと考えられるのです。
  鈴世さんは,国立大の教育学部の出身ですが法学も基礎教養として持っており行政書士資格を保有しています。そのため、離婚に伴うすべての決定が夫婦間に任せられてしまうと、パワーバランスの強い方が比較優位に交渉を進めていくことになります。その結果、なるみさんは、離婚することになりましたが、法的な知識や情報量の格差がありすべて鈴世さんに劣ってしまいます。
6 例えば親権についていえば、鈴世さんは、「今は男性も育児に関わる時代。しかも、なるみも帰宅は午後6時半だから僕が学年主任から外れれば僕の方が早く帰れる。千騎も早く帰宅した方が喜ぶよ。」と指摘され、「なるみの収入だけで緋生と千騎を大学まで行かせられるの,母子って,不良が学校でも多いんだよね。僕の実家で同居していて,父さんは小説家だから家にいることが多いし母さんも専業主婦だから,緋生と千騎の面倒は見られる。」といわれて、こどもの親権も「いつでも会わせてあげるから」といわれ渡すことになってしまいました。
  園長先生にお願いして,保育園の顧問弁護士に相談したところ,子連れ別居をすることにして,弁護士に交渉を委任しました。このように、協議離婚を目指していても、実質的には弁護士が入ることによって初めてパワーバランスが平等になるケースや比較優位に立つこともあるのです。現実に協議離婚の場合は、7割の人が養育費の取り交わしをしていません。養育費の合意もできないのですから財産分与や慰謝料など正当な解決ができないケースもあるのです。ですから、パワーバランスが相手方と違うなと考えた場合は、弁護士に立ち会ってもらったうえで協議離婚書を作成したり,現在の家庭裁判所実務ではこのような結果になる可能性が高かったり、ということでの裁判基準での解決を目指すことができます。
7 そもそも考えてみてください。離婚問題がある場合は、夫婦はお互い精神的・心理的に疲れていることが多いといえ、ときに冷静な判断ができなくなることがあります。ですから、協議離婚の場合は、裁判基準をベースラインとして、家族法に詳しい唯一の法律家である弁護士に出張してもらい示談斡旋をしてもらう、ということもあり得ることだ、と思います。公証人役場でこれと同じことをする方もいますが、公証人は基本的に事実の調査をしませんから、場合によっては悪用されることもあります。
  この場合、家庭裁判所に何度も通わなくても離婚自体に合意があり、あとは裁判基準をベースラインとしたい場合は、無料相談をわたり歩くのではなく弁護士事務所や弁護士に出張して。相手方にインフォームド・コンセントをしつつ納得してもらうということの方が早い場合もあります。
8 例えば、子連れ別居された鈴世さんは、ブレイブハート法律事務所の弁護士から、婚姻費用分担請求をされてしまいました。そして,大学生のころ結婚している二人の結婚期間は、約10年に及びます。そうしますと,裁判離婚になると直ちに離婚が認められるかは分かりません。
  反対に鈴世さんの立場からみても、鈴世さんから離婚を切り出しているのですから、離婚を望んでいます。他方、なるみさんは、仕事もありますし、婚姻費用が入れば家賃の支払にも余裕が生じますので直ちに離婚するメリットはありません。このように、鈴世さんは離婚すること自体がゴールになるのですが、協議の場合は、離婚についての様々な条件について譲歩しがちとなります。鈴世さんとしては、反対にパワーバランスが弱い立場になってしまい、なるみさんはいきなり離婚を切り出した鈴世さんに反発して緋生、千騎くんにも会わせてくれません。
そこで、鈴世さんは、面会交流について事実上あきらめてしまいました。協議離婚では面会交流は8割以上が取り決めのないものといわれています。このため鈴世さんも弁護士を立て、面会交流を求める調停を起こしました。
9 このように、離婚届で離婚する場合、附随して離婚協議書を作成するにあたり、その中身の交渉は弁護士しかできませんので、弁護士に示談斡旋をしてもらうというメリットがあると思います。
 
当事者の協議離婚のメリット デメリット
司法が関与しないためプライバシーが完全に守られます。最近は婚姻費用の請求をするにも、学歴なども記載した身上経歴書のようなものを出さなくてはいけないことになっていますので、裁判所に提出した資料は相手方が閲覧し情報が漏れる可能性もありプライバシーは完全には守られません。
 また、弁護士や公証人の費用がいらないので、安価に離婚できることになります。 法律の知識や情報量の格差から、不利な財産分与、親権、養育費、面会交流についての対等な協議ができない。協議離婚については、裁判所での離婚とは異なり実証的研究が存在しないので、現実は不本意に親権をとられたり、離婚給付がもらえなかったりすることが多く女性が経済的に過酷となることが多い。しかも、養育費については、7割、面会交流について8割が協議では何の合意もされていない。
10 もっとも、パワーバランスが崩れているのは、CCVという支配とコントロール型のDVがある場合でしょう。たしかに離婚協議となると、身体的・精神的に過酷な中で交渉をしなければならないことになります。
  あるときフジテレビから取材の要請を受けて「離婚したらハッピーになれる様子」を取材したかったようですが、実際は、精神的・経済的に穴が空いたような状態を埋めていく作業といえます。特に、精神的に負担となる相手方との交渉は多くの苦痛を伴います。そして、母子家庭にしても父子家庭にしても、離婚がゴールではなく、そこからが新生活の出発となり浮かれてばかりいられません。
  世間からは「離婚したらハッピー」という程度で、離婚協議をみられていますが、現実には、パワーバランスの非対称性を背景に不平等な協議離婚、つまり離婚届による離婚がなされているのが実情です。
  そこで、弁護士を法律家としてアドバイザリーと考えて、離婚協議書の作成を依頼するというのも一つです。当事務所では、そうした協議離婚のサポートもしています。特にお子さんが小さい場合は養育費や面会交流などをきちんときめておくことは、お子さんの願いをかなえることにもなります。
11 同居中だけど協議中という場合、緊張状態は低いと考えられますので、弁護士事務所で別々に協議して離婚協議書を作成するというのも、一つかと思います。もちろん高緊張状態のものは調停をせざるを得ないと考えられます。しかし、低緊張状態といっても協議離婚は、不十分な条件で離婚し、後で弁護士に相談し離婚後紛争をしている方もめずらしくありません。しかし、離婚しても紛争をするというのは精神的に疲弊してしまいます。したがって,安易に夫婦の協議にするのではなく、相場観も含めて弁護士に離婚協議書の作成を依頼したり、協議サポートを利用することで、一度しかない後悔のない離婚にするべきではないか、と思います。

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