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婚姻費用分担義務は、一般に生活保持義務と解釈されている。

しかし、権利者は自身の不貞を契機に家を出た場合のように、別居につきもっぱら権利者が有責の場合には、権利者の養育する未成熟子の分には影響はないが、権利者自身の分については信義則違反を理由に分担義務を否定し、あるいは軽減する見解が多数とされる。

この点は、慰謝料で解決されるべきという見解もあります。この場合は有責性があっても婚姻費用は減免されないことになるでしょう。また、婚姻費用の簡易迅速な決定の観点から有責性の判断に時間をかけるのは適当ではなく、事実の調査は審問や陳述書にとどまるものと考えられるという事案もある。

しかし、有責性の事由の発生時点と破綻の前後についてまで審理の対象とされる可能性もあるものの、一見明白な不貞の客観証拠がある場合に婚姻費用が、妻分まで否定されないことは世間の納得は得られないと思われる。

そして、不貞の証拠は実務上多くなく、審理の複雑化・長期化は思うほど懸念されないように思われる。

この点、古谷健二郎は、有責性について慰謝料等の審理に委ねるという見解を支持したいとしているが、昔は調査官調査までして、婚姻費用を決めるための事実の調査をしていたのが、算定表がひとりあるきし、算定表を定規で図って「導き出される金額」に固着するために、修正要素は家庭裁判所実務では、むしろ除外する方向性にあるように思われる。そういう意味では、不倫をしても、別に婚姻費用は、夫の暴力などを適当に主張すれば、裁判所は一方にのみ有責とまではいえないことから算定表から「導き出す」金額をもって相当とするように思われるが、算定表の枠内の考慮要素でも不貞は減額要素として考慮するのが相当である。

なお、離婚訴訟を提起している状態で婚姻費用の分担を求めることは訴訟信義則に反して許されないとした裁判例があります。福岡高裁宮崎支部平成17年3月15日。

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