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調停手続で弁護士をつけないデメリットはありますか

調停に関しては、どうしても力関係で決められてしまうと思われる方が多いし,そういう評価を受けているところです。正当な権利の実現や人権擁護の砦である裁判所の調停で弱肉強食というのは問題であると思います。

 しかし,それは「当事者主義的運用」という名の下に正当化されようとしているのではないか,と感じられます。

 例えば離婚に応じる条件として,相手が早く離婚をしたがっていることから,慰謝料、財産分与について説明がつかないような請求や相手方の弱みにつけ込んでくるというようなことが,調停で要求されることもあります。

 しかし,公平中立な調停委員は個人的見解から,それらをいちがいに不当と排斥することはできず,素通ししてそのまま伝えるということはよく見られるところではないかと考えられます。

 また,逆に当事者で合意が成立しているにもかかわらず,裁判所の正義により認めないということで,まとまるものもまとまらなくなる,ということが当事者では起こりえます。例えば親権者及び監護者の分属という問題です。

 この場合は、当事者が希望したとしても調停委員会としては認めるべきではない、調停不成立、離婚訴訟で争うべき、などと調停委員も読む文献にも書かれています。

 しかし,当事者が納得していれば,裁判所の正義を押しつける必要はあまりないケースもありません。当事者主義的運用の定着により,このことの必要性は失われているといえます。

 ですから,こうした希望を持つ場合については,弁護士から裁判所への説得が必要となる場合もあります。

 こうした点は,弁護士をつけるメリットといえるかもしれません。




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