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義務者が自宅に居住し、住宅ローンを支払っている場合に、住宅ローンの負担を婚姻費用算定に当たって考慮するのは、基本的には相当ではありません。

 

なぜなら、算定表では、既に平均的な住居関係費は控除されているからです。

 

したがって、それを上回る部分についてが問題となります。この点、算定表は傲慢かもしれませんが、統計値を超えているのだから、贅沢をしているという認定となります。

 

それゆえ、平均住居費を上回る部分は、生活の維持に必要不可欠な支出ということはできず、その性格は資産形成的意味合いにすぎないというドグマがあります。

 

この点に関する当事者の最終的な清算は財産分与で行うということになります。

 

しかし、世の中の人には現実の生活があります。後は財産分与で、といわれてもオーバーローン財産の場合、財産分与の対象から除外されてしまうかもしれません。

 

問題は、義務者が負担している権利者の住居関係費を婚姻費用算定にあたってどのように考慮されるかであるが、標準算定方式を用いて分担額を試算した上で、住宅ローンの二重負担を特別経費として別枠で考慮する方法があります。

 

もっとも、妻が済んでいる場合の住居関係費は、近隣の家賃ではなく統計的な属人的な住居関係費とされるため、不当と考えられるケースが多いといえます。

 

 

 




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