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名古屋の離婚弁護士のコラムです。

内縁と婚約とは混同して使用されがちですが、内縁は結婚と変わらず「婚姻意思」があるものの、届出をしていないだけの状態をいいます。

ですから、同居しており、それぞれ協力・扶助して、貞操も守っていなければ、内縁とはいえないのです。

次に、「婚姻意思」はないものの、将来の結婚を約束する合意がある場合には、婚約が成立します。婚約の合意は、当事者が真に誠実に将来確定的に婚約することを約束することです。

婚約の成立要件としては、当事者の意思の合致があれば足りますが、実務上は、結納等の一定の儀式、婚約に基づく同棲の存在など婚約をうかがわせる外形的事実がある場合には婚約の存在が認められやすくなります。

では、婚約というのは、婚約破棄の正当事由がある場合には、解消しても構わないものとされています。

これは、婚約というのは将来に向けた身分行為の約束ですから事情が変更した場合にまで、法的保護を与えるのはおかしいといえるからです。この点が、婚約破棄と離婚との違いといえます。

つまり、離婚は法的な身分的結合をした後それを解消するものであるのに対して、婚約はまだ十分に法的保護が受けられる身分関係に立ち入っているとはいえないのです。例えば、テレビドラマでも、婚約しながら結婚に至らないケースはあります。特に長期の同棲生活を送ってしまうと、一般的にも家族としてのとらえ方が心理的に生じて恋愛や結婚の対象と互いに考えられなくなり、破棄に至るというケースは身近でも見聞きするところです。もっとも、長く同棲生活をしていて、ドキドキしなくなってしまったとか、ときめかなくなってしまったというのは、ここでいう正当事由には該当しないので、合意で互いで話合いによって解消するか、慰藉料の支払を検討して、婚約関係を解消する公正証書等を作成される方もいます。しかし、慰謝料はゼロというご主張の場合は、社会常識上、婚約していても結婚しなくても納得できる事情が必要となってきます。これは、基本的には離婚事由を参照しながら考えていくと良いと考えられます。例えば、二股が発覚したという場合、婚約ですので重婚にはなりませんが信義則に反する行為であり慰謝料が生じることは仕方がないと考えられます。特に真剣に婚姻相手を探している場合で、かつ、男女とも結婚適齢期を過ぎている方などは複数と並行して交際し、その中から婚姻相手を選ぶということも行われているようです。しかし、これは不貞行為と一緒であり有責行為となります。また、暴力、重大な侮辱行為、精神病、経済的破綻、借金など婚姻生活維持が困難な事情の存在があります。

離婚と違って大きく異なるのは、性格や価値観の不一致があった場合です。離婚の場合はこのような主観的な問題は裁判上の離婚原因となりませんが、婚約の場合は具体的な性格の不一致や価値観の不一致は、婚約破棄の正当事由に該当する可能性があります。特に、根本的な家族計画に基づく価値観が異なる場合、経済的価値観が全く異なる場合など、これらから婚姻をしてもうまくいかないだろうなと納得を得られるものであれば正当事由になります。しかしながら、民法上は、婚約をすれば、他方は婚活を止めてしまうと思います。つまり他の人と交際する機会を奪うわけですから、具体的な事態が発生していればよいと思いますが、そうでない場合は、婚姻の実現に向けて努力し、深刻なものではなければ是正のうえで婚姻の実現を目指すべきと解釈されており、不法行為責任は意外と簡単には免れないということは考えておきましょう。

また、仮に慰謝料が発生した場合、婚約で一番問題が大きくなるのが式場を予約し結婚式直前でのマリッジブルーによる婚約破棄と婚姻実現の拒否です。こうした場合は、互いに相手方に対して、損害を与えないように配慮するべき保護義務があると考えられるので、直前の場合は精神的苦痛だけではなく財産的損害の賠償も大きくなる可能性があります。結婚式は、お祝儀である程度費用の補てんを予定している方もいますが式を当日直前にキャンセルすると経費だけがかかってしまう、ということがあり、損害も拡大していってしまいます。もっとも、慰謝料の相場としては、離婚慰藉料を参考に、同棲期間に応じて判断するのが相当のように思いますが、1年や半年の交際期間の場合は精神的苦痛よりも財産的損害が大きい場合に法的手続をとることが多いように考えられます。

司法書士である女性参院議員と独身男性との婚約不履行が争われた裁判で、婚約の存在が否定された事例(岡山地判平成24年3月28日)

 1 争点(1)「原告と被告間の婚約の成否」について
  婚約の成否の検討
 
 原告と被告間の婚約の成否を検討するに,婚約(婚姻の予約)については,諾成契約であるから,当事者が真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約したものであれば足り,必ずしも同棲を伴う必要はなく,また,結納などの特段の方式も不要であるけれども(最高裁昭和38年9月5日第一小法廷判決・民集17巻8号942頁参照),何ら外形的な事実関係を伴わない場合には,両者間における婚約の成立については相当慎重に判断する必要があるというべきである。

 この観点から本件をみるに,原告と被告は,上記(2)(3)に認定したように,遅くとも平成14年3月下旬ころから平成18年10月ころまでの長期にわたり,二人で全国各地に旅行をするなどして,性交渉を伴った交際を続けていたのであって,その間,上記(5)に認定のとおり,血酒の誓いや,伊勢神宮への特別参拝を経て,最終的には,共同経営をするに至ったのではあるが,それ以上に,原告において両親に被告との婚約を報告したり,被告においては既婚者であり原告と結婚するには法律上の障害があったにもかかわらず,夫と離婚の協議をしたりするなど,いずれも結婚に向けた具体的な行動をとった事実は認められない。
    このように,何ら外形的事実関係がないことに照らすと,両者間における婚約の成立については相当慎重に判断する必要があるところ,原告と被告の二人の間においてすら,結婚の時期や,結婚に向けた手続等について具体的な話が進んでいたとは認められないことからすれば,仮に,原告と被告間において,将来の結婚に関する言辞が交わされていたとしても,それは両者間における恋愛感情を高め,男女関係を維持するためのものとみるのが相当であり,これをもって法的保護に値する婚約とまで認めることはできないというべきである。
  これに対し,原告は,平成16年2月9日の伊勢神宮への特別参拝によって,被告との間で婚約が成立していたと主張する。
  
   しかしながら,前記認定の血酒の誓いや,伊勢神宮への特別参拝によって,原告と被告の間の男女の絆がより強くなったと認められるとしても,前述したとおり,①伊勢神宮に特別参拝をした日から原告と被告の交際が終了するまで約2年8か月の期間があったにもかかわらず,原告と被告がいずれも結婚に向けた具体的な行動をとっていないこと,②原告と被告の交際が終了した後に,原告の両親を交えて話し合った際も,原告と被告の婚約の話は一切出なかったことからすれば,伊勢神宮への特別参拝の事実をもって,原告と被告の間に婚約が成立したと認めることはできない。
 そして,原告は,被告が,夫と離婚するために,被告の長男を被告の義父母の養子にしたと主張するが,子を養子に出す理由は様々であるところ,相続対策であるとの被告の説明に特段不合理な点は認められない上,離婚のためというのであれば,長男に限る必然性もないと思われる。その他,本件各証拠中に,本件養子縁組が夫と離婚するためであると認めるに足りるものはないから,原告の同主張は採用できない。
    また,原告は,被告とAの夫婦関係が冷え切っていたと主張するが,原告と被告との関係がマスコミ等で取り上げられるようになってからも被告は離婚しておらず,また,その後のAの対応を報じた乙第8号証に照らすと,被告夫婦の関係が完全に破綻していたと認めることもできない。
    さらに,原告は,被告と××において同棲していたと主張するが,原告と被告が,婚約をして同棲しようとしたのであれば,十分な家具類が整った通常の居住施設において同棲するのがむしろ自然であると思われることに加え,原告が被告との同棲生活を送ったとする××1階の6畳スペースは,本来倉庫であった所にベッドなどを持ち込み,その外部(従業員の更衣室)に簡易シャワーユニットを設置したものにすぎないから(甲89),日常生活を送る住居としての機能は低いものである上,原告の供述によっても,原告が宿泊したのは,毎週3日にとどまるというのであるから(原告本人256),たとえ被告がそこに一緒に泊まることがあったとしても,これをもって同棲と評価することはできず,他に両者が同棲するに至っていたと認めるに足りる確たる証拠はない。
  (9) 以上のとおりであって,結局,原告と被告の間に婚約が成立したと認めることはできないから,その余の点について判断するまでもなく,婚約の不当破棄に基づく原告の請求は理由がない。
 2 なお,原告は,被告の行為を,婚約の不当破棄とは別に,被告が原告と結婚する意思がないのに,これあるように装い欺罔した行為とも捉え,これをも不法行為の内容として主張するようである。しかしながら,被告が結婚する意思があるように装ったと認めることはできないから,原告の前記主張は採用できない。




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