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HOME > 離婚に関するニュースなど > 面会交流について、頻度、受渡場所、受渡方法について問題があるとされた裁判例

名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

東京高裁平成25年7月3日判例タイムズ1393号233ページが、面会交流について一審の審判を取り消しました。

その理由としては、頻度、受渡場所、受渡方法、実施方法について審理が十分ではない、ということが理由でした。

アバウトと指摘されたのは、頻度 月1回第3日曜日、時間午前10時から午後2時、受渡場所 協議による、協議が整わない場合はJRのA駅B口1階改札

というものでした。

アバウトとされた理由はあまり詳しくは説明されていませんが、どうも、これらがどうしてこういうようになったのか、当事者間でやりとりがされていないということが原因ではないかと考えられます。

たしかに、一方が消極的の場合、条件を決定する場合には難しい面があるとは、突拍子もない面会交流方法が審判でバン!と出されてしまう、ということで互いに困惑するという場合があるわけです。

しかし、7歳の長女の事例でしたが、ひとりでJRのA駅B口1階改札までいけない可能性もあるようで、都心の判例であることに照らしても子どもの安全面からの配慮が十分かも検証される必要性があると思われます。

東京高裁は、未成年者の情操の安定が重要と指摘して、それらに配慮すべき事項を明らかにすべきだったとの前提に立つようにうかがわれます。

ですから、頻度、受渡場所、受渡方法、実施方法については、慎重に決めないといけません。




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