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HOME > 離婚に関するニュースなど > 夫婦で共同で事業を営む夫婦が離婚したら個人事業用口座って誰の者?

 個人事業主というのは、あくまでも法人格はありません。

 たまに肩書きが書いてあるものもありますが、預かり金でない限り個人の資産ということになります。

 ですから、離婚にあたり自分の分を払い戻したいとして払い戻し請求をすることができるかというご相談をいただく場合があります。

 実は、これ。法律の問題ではなく銀行の内規の問題になっています。

 銀行の内規では夫が反対の場合は直ちに払い戻しに応じるべきではない,と指摘されています。この点、銀行は、判決など、夫名義のうち、預金債権の一部が自分のものであるということを示す債務名義(判決のことですね)を示したら払い戻しに応じます、という内規になっています。

 ですから、紛争が現実化した後についての銀行の内規からすると払い戻しは難しいかもしれません。銀行の内規によると、個別の事情に応じては、債権者不確地を理由に、払い戻しを請求された夫名義の預金を供託するということも最後の手段ではあり得る、とされており供託されてしまう可能性もあるようです。

 しかし、妻側の場合は夫が全額の払い戻しをしないように銀行に対して、払い戻しに応じないように適切な措置を講じる必要があります。しかし、これは実は結構難しいのです。そこで、財産分与にかかる保全処分として仮差し押さえ命令を検討する必要が出てきます。

 家業でのご離婚を考えられている場合は一刻も早い離婚専門弁護士の法律相談をご予約されることをおすすめいたします。




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