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HOME > 離婚に関するニュースなど > 財産分与と慰謝料ってどのように分けるのですか。

 慰謝料と財産分与の関係については、判例は、性質の違うものとしていますが、財産分与に損害賠償の要素も含めることができる、とも判示しています。

 両方とも「離婚給付」として括られることもあることから、渾然一体として議論されてしまうと、財産分与の後に慰謝料請求がなされたというケースが出てきたのだと思います。

 審判例においても、夫婦財産の清算と、夫の有責性を慰謝料的要素として考慮して、不動産の持ち分は全部妻に分与した事例、妻が支払うべき慰謝料については、夫の取得分の慰謝料分を財産分与において分与分を加えるのが相当とした事例などがあります。

 慰謝料額の動向についてですが、少し古い文献によりますと、昭和51年から53年までの離婚慰謝料の平均額は、東京200万円、大阪189万円、名古屋150万円で,最高額は500万円という傾向があるようです。その後、昭和55年から平成元年まで東京地裁では190万円ほどが平均になっています。

 しかし、特徴として挙げられるのは、財産分与の認められていない事例において慰謝料が認められたケースでは平均額が270万円となっており、裁判所も「離婚給付」という括りという意識があるのではないかと考えられます(鈴木眞次「東京地裁離婚判決にみる離婚給付の額・方法と決定基準」(判タ788号7~8頁)。

 慰謝料の要素としては、
1、有責性
2、精神的苦痛及び肉体的苦痛
3、婚姻期間の長短、年齢
4、未成年者が子としているか
5、有責配偶者に社会的地位があり資力あり
6、無責の配偶者に資力がない
7、財産分与による経済的充足があるか否か

が、考慮されているのではないか、と帰納的アプローチからはいわれています。ただし、明確な基準があるわけではありません。




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