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 性別を変更した男性と女性との間に民法上の嫡出推定が及ぶか,及ぶとしても推定を覆す特段の事情があるかが争われた事案で,最決平成25年12月10日は画期的ともいえる判例を出しました。

 一般的な裁判官(一審,二審)であれば,性別を変更しても生殖能力はないのだから,性別変更した男性の場合は形式的書類審査ですら,嫡出の推定は及ばない特段の事情が認められるとして,父欄の記載を拒絶しました。

 ところが,第三小法廷は,これを覆したのですが,論理的にも,社会的にも非常に先駆的な裁判例になるのではないか,と思います。これまでの最高裁は,事情は分かるが立法が全てであるので,立法がそうなっている以上,早い立法の手当が望まれる,といった判断しかしてきませんでした。

 しかし,この裁判例は,妻と性的関係の結果もうけた子どもではないことを理由に認めないことは許されない,と判示して,二審判決を破棄し,一審判決を取消,自判で戸籍変更を許可する決定を出しました。

 リーガルハイというドラマでも引き合いに出されていましたが,第三小法廷は,民事裁判官出身1,刑事裁判官出身1,学者・行政官出身1,弁護士2ということで,概ね否定的な意見を述べる検察・刑事裁判官・行政官出身者が少ないという特色もいかんなく発揮されたのではないか,と思います。

 寺田裁判官の補足意見は,婚姻が男女カップルのものだけではなく,生まれた子どもを嫡出子とする仕組みと結び付いているという本質の指摘は説得力があるように思いました。

 これに対して,最も保守的な裁判官として大谷裁判長の反対意見は,血縁を重視する内容となっています。

 もっとも,主任裁判官として裁判長をつとめながら,多数意見を構成することができないということには,その資質も疑問視されるところがあるように思います。結局,本件は,もともと民事裁判官の寺田氏と倒産・家事の専門の弁護士・木内氏が主導したものといえるかもしれません。

 性別変更や新しい医療と子どもの関係については,従前,先駆的な判断が示されたことはなく,弁護士出身の滝井裁判官らも否定的ながら補足意見を執筆するという程度にとどまっていたことから,家族法をめぐる視点に,最高裁判所の変化を感じ取ることができるものと考えられます。




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