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40歳を超えてくると、こどもの高等教育費の考慮も必要になります。

家庭内では、それだけ「お金」の問題が真剣に検討されることになります。

リクナビNEXTの2016年によると、40歳の平均年収は471万円、正規雇用535万円、非正規246万円でした。
1997年は467万円ですが、2015年は420万円と減少トレンドが進んでいます。

皮肉なことに「残業代」などの減少も響いていると思われます。

そうすると、家を買って、こどもを私立に行かせるということは端的に難しくなります。これらは交通事故のように突然やってくるものです。

家事調停においても、私立の進学の可否、学費負担の有無、自宅の取得の帰趨が大きく争われることは、臨床的にも裏付けがあるものといえます。

結果的に、住宅を売って、こどもの学費に回すとか、住宅は維持しこどもの学費を減らす、ということもあるように思います。

その狭間で選択に悩んでいる夫婦が多いように思います。特に経済的DVやこどもの学費に吝嗇な夫などの場合、育児放棄とか、モラハラの主張をされることが増加しています。

もっとも、こどもを私立一貫校に通わせるために、衣食住の基本である住宅を売る夫婦もいましたが、それはどうなのだろう、身の丈も考慮する必要があるのではないかとも思われなくもないのです。

40歳までは、経済的問題の顕在化はないのですが、次第に顕在化するようになります。自分たちの収入と支出を見極めないと、経済的価値観の不一致が生じ、ひいてはこどもの教育方針のスタンスの違いが出ます。これらは、離婚原因として主張することも多いといえます。
ですから30代のうちから早めに、舵取りをしておきましょう。
(伊藤勇人、愛知県弁護士会)




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