離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

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 家事事件,主に夫婦関係調整の裁断者の方々の物事の見方を考えると,執務の参考となります。あっせん・仲裁における仲裁人の考え方にも共通するところがあると思います。アメリカでは、メディエーターという「仲裁人」「調停人」という職業があるのだそうです。

 さて、協議離婚から調停・裁判という流れが増加しているのではないかと分析されます。

 面会交流については,統計が最高裁からも公表されており、増加傾向にあります。人口が減少している中で、特筆するべき現象と評価することができると思います。これはハーグ条約にも結実しつつあるように考えられることを体感してきました。

 自己評価としては,面会交流に詳しい調停委員が増えています。これも上記父親が子育てに関与することが増えたからだと思います。

 面会交流については、意欲的かつ体型的に調停運営をしていく動きがあると聴いています。そのために一般論として、事情の把握、主張の整理、試行、タイミング、条件の設定といった運営の問題の深化が必要であると考えられます。

 面会交流については、調停段階で調整が進むことが増加していることが多いようですが、今般の最高裁の強制執行にみられるように、争いが小さいケースと大きいケースに二分されるように思われます。

 一般論として、離婚というのは、精神的につらい方ばかりがいらっしゃいますので、そういう見えない箇所や想いを裁判所あるいは裁断者に伝えていくことが大事ではないかと考えました。

 そして、言葉の暴力、圧力、支配的なものというのは、第三者、特に直接話を聴いてくれる調停委員には伝わりやすいのですが、その背後にいる裁断者
に働き掛けるということが求められると考えられます。代理人についても,そういう際に積極的に活用してもらえればと思います。

 家事に限りませんが,調停では裁判官はすべてに参加できません。裁判官が主宰する場合は審判で行うことにしている運用もあります。

 調停で,いかに見えないところにいらっしゃる裁判官に当事者の想いを伝えていくか、弁護士の腕の見せ所と考えます。




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