離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚に関するニュースなど > 基礎収入の割合表とどうなっているのでしょうか。

算定表で計算できない場合、基礎収入は手計算になりますが、裁判所はどのように計算していますか。

裁判所は家裁月報62巻11号の松本論文に基づいて出しております。

給与所得の場合
 100万円 42パーセント
 125   41
 150   40
 250   39
 500   38
 700   37
 850   36
1350   35
2000   34
事業者の場合
 421万円 52パーセント
 526   51
 870   50
 975   49
 1144  48
 1409  47




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所