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HOME > 離婚に関するニュースなど > 抵当権付不動産の分与

 結婚期間が短い場合ですと、住宅ローンが残っているというケースがあります。

 この場合、分与時点における不動産の時価からローン額を引いて,生水での不動産価格を決めるということになります。

 どちらかが不動産を取得して住宅ローンの返済を続ける場合において,住宅ローンの債務者でない者の変更に銀行が応じることはあり得ません。

 したがって,債務者の変更は法律的には履行引き受けという構成になることが多いといえます。

 連帯保証の解除は男性、女性ともに多いのですが,金融機関からの担保、連帯保証人の追加を求められることから,実現困難なケースも多いといわれています。

 いわゆるオーバーローンではない場合につきましては,不動産の時価から住宅ローンの額を差し引き、差額の負担割合を考え、金銭支払いを命じる審判が多くなっております。

 なお,オーバーローンの場合については,実質的に資産価値がゼロというものがあります。このような場合、債務者でもなく連帯保証人でもない配偶者の側は,あえて財産分与を求めないという戦術も考えられます。

 オーバーローンは金融の知識も求められますので,離婚に専門性のない事務所での相談は難しいと思います。離婚問題・男女問題を専門の一つに据えている当事務所だからこそ,ご提案できる戦術がございます。

 お困りの際は,是非,当事務所にお問い合わせください。




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