離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚に関するニュースなど > 養育費は結局、口実にすぎなかったのかな。

今般の法制審では、養育費債権の未払いについて、金融機関の本店に裁判所照会をする制度をつくります。

以前の名古屋高裁における全店を対象とする方式がある意味立法化されたのと同じといえます。

ところが、その射程は養育費だけではないそうです。養育費の不払いは社会問題化しているほど社会問題化しているのか、テレビのニュースをみている限り分かりません。

むしろ、母子家庭に対する公的給付が200万円前後をもって、大方打ち切りになってしまう現在の制度の建付けの方に問題があるように思われます。

ところが、現実には、支払い義務がある人の財産の差し押さえを容易にする制度を導入する方針を固めた。裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを柱とすることになってしまいました。ですから、金銭債権の差押え等にも利用できることになり、賃料の不払いなど、弱者救済をうたって検討がはじまったもののふたを開けてみたら、強者の典型である債権者有利な展開になってきたな、その中で特殊な養育費を持ち出して反対しづらくするというのは、少しどうかと思います。

たしかに、離婚後養育費をもらっている方は5割程度といわれますが、再婚をしていたり死亡したり、女性側が受け取りを拒んだり算定表上養育義務がなくなったりといろいろなケースもあるので、ラべリングを利用しているという印象を受けます。

しかし、今回の債権執行の改正は、強制執行の実行性を挙げるという意味で銀行実務、弁護士実務に大きな意味を与える改正になるものと思われます。個人的な意見ですが、金融機関それ自体は特定しないといけませんから、養育費については、全く見当のつかないところに口座があるケースがおれおれ詐欺の効用でなくなってきました。したがって、家裁実務に与える影響、インパクトは制度論ほどはないように思われます。




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中村区名駅5-6-18-4 弁護士伊藤勇人(愛知県弁護士会) TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所