離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚に関するニュースなど > 名古屋本庁の調停数は増加しているようです。

 調停といいますと、弁護士さんがつかず、調停委員に説得されて納得が得られないまま、時間ばかりが経ち、結局成立しないという経験をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

 先週、民事弁護委員会の関連で、現在、家事審判の中心に座っておられる方の率直な意見をお聴きすることができまして、非常に有意義でした。

 判事の裁断者としての悩みを聴くことができ、弁護士としての弁護活動にも大変有意義な示唆を与えていただいたものと感謝しております。

 ご夫婦の問題は、いろいろ複雑な要素がからみあっていて、これをひとつひとつ解いていく作業が必要になります。

 調停事件は、平成23年から24年にかけ、これまでの件数より概ね100件程度増加いたしております(面会交流について)。家事法の紛争について、家庭裁判所が身近になってくるとともに、それを全力でサポートする当事務所の使命を改めて再確認させていただきました。

 懇談では、子の監護、面会交流の話が中心となり、現在の最新情報と考え方を知り、当事務所の付加価値として活かして参りたいと思います。

 子の監護、面会交流でお悩みの方は当事務所にご相談ください。

 当事務所は家族法の専門化を目指して、こうした意見交換の場に積極的に参加して最新の知見に基づく業務処理を心掛けております。

 今後とも、当事務所をよろしくお願い申し上げます。




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(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

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