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HOME > 離婚に関するニュースなど > 離婚後や別居後にきをつけた方がいいこと①―楽天や他人クレジットを使わないこと

名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

離婚や別居して気を付けたいこととして,余り相手方になる配偶者(元も)が開設した楽天IDやスマホでの決済機能を使わないことがあげられます。

別居の場合ですと,意外と相手方が開設したIDを夫婦で共有していたので,使うことがあるようです。スマホでの決済も登録されたクレジットカードを忘れてしまって決済をしてしまう,ということがあるようです。別居の場合は,婚姻費用の清算という形で民事的処理ができるかもしれません。

しかし,離婚や長期にわたる別居の場合は,もう利用しない方がよいでしょう。

理論的視座は同じなのですが,夫婦で作っても夫婦が破綻している以上,形式上の名義人に管理権が委譲されたとみることができ,自身は新しいIDを開設された方が良いと思われます。

以前,低葛藤夫婦と高葛藤夫婦というコラムを書きました。高葛藤の場合,こうした楽天IDなどへのアクセスをもって不正アクセス禁止法に違反すると刑事的手続をとった事例に接しましたが,高度なハッキングでなくても例えばヤフーIDなどを利用して相手方のメールなどを閲覧するのも少なくとも別居後相当期間が経過した場合はやめた方がよいのでしょうか。この辺り夫婦共同パスワードなどは理論的な問題を残すように考えられます。

普通は,実家に帰っているケースが多いので逮捕・勾留に至りませんが,高葛藤状態の場合は,最悪,逮捕・勾留も考えられます。

たしかに,離婚の場合は,証拠が少ないことが多いのですが,証拠を収集するディスカバリーなどの不存在などが理論的な問題点としてあげられるのではないか,と考えられます。(日本の場合はかえって証拠保全が認められにくくなっているという指摘にも接しました。)

もっとも,不正アクセス禁止法は、罪体が客観証拠の収集がしやすいことや,離婚訴訟や離婚後紛争が係属していることに照らして,口裏合わせなどの実効的な罪証隠滅が可能であるか可能とはいえない,と考えられることなどから,勾留状発布検察官準抗告事件で,準抗告棄却事案に接しました。しかし,住居侵入や強要として,度が過ぎると実刑事案となる場合もあります。

別居後は相手方管理権が住居や様々な形式的な電子記録媒体に存在していることを意識するようにしましょう。




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