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HOME > 離婚に関するニュースなど > 合同面接の効果が発揮と立命館法学との立場についての所感

 合同面接という試みがある。

 家事事件を専門にしていると、「縁切り」専門の裁判官もいる。本日、当事者が同じ事件につきほぼ印象が異なる裁判がなされ、その偏り型は半端ではないと改めて感じてしまった。

 さて、家庭裁判所はケースワークをするといいながら、子の心情などを聴いてケースワークをしないと結論付けるときもあります。というよりも、家庭裁判所調査官は、「弁護士化」が進み、まるで自分が弁護士と勘違いしているような法的主張をすることも出てきています。しかし、本来的役割から逸脱していると、そもそも設置や制定の趣旨を忘れがちになります。

 貴重な体験としては、合同面接があったということです。合同面接は、調査官は立ち会いますが、当事者を対話させて話し合わせ、当事者の関係そのものに働きかけて援助する手法である。
 父母+こどもが参加することになります。こどもが主体的に行動をすることができますし、密室で行われるこどもの調査官報告書の信用性がいかに低いかラポールをみていれば分かるものです。

 そして、父母に対しても心理的に働きかけます。こどもを中心に据えて父母の離婚問題も考えていかねければならず、こどもが話し合うことはありませんが、父母がこどもと一緒に遊ぶことにより、「我に帰る」というような効果を導き出すことができると思います。話し合いをするわけではありませんので、父母の前で親の選定をすることはありませんから、こどもを紛争に巻き込むとの主張はそれ自体失当で採用に値しません。

 そしてみていると、お父さんやお母さんがこどもがあそんでいて、ふたり兄弟の場合、仲良くあそんでいる様子を観察させるというか、目の当たりにさせることになります。韓国では親教育といわれていますが、韓国では極端かつ一方的な態度で母親がこどもを父親に会わせないということが社会問題化し、協議離婚制度も改正され、家庭裁判所が関与したり宣誓手続をしたりするなどが導入されるようになりました。

 残念ながら調査官は、「弁護士化」して、司法試験に落ちた方などが受験しているようですが、彼らに求められるのは法的判断でも比較衡量でもなく、司法ソーシャルワーク機能といえると考えられます。互いに親権を取得している方同士でしたが、より具体的・現実的に親権者であろうとなかろうと父母としてなにをいしてあげるのかということが心理的に響いていくことになります。

 松江家裁方式では修復に向かうことも多く、離婚させるだけの調査官活動に意味はないように思われます。そして、同席調停では、こどもも調停に参加させるという試みがありましたが、母が父を恐れており、父とは会いたくないというケースがあります。しかし、小学1年生の女の子がこどもが父に飛びつくように胸に抱かれ喜んだというケースもあります。

 こうしたソーシャルワーク的機能の後退と調査官の弁護士化(しかもレベルは低い)が現在の家庭裁判所の克服していくべき問題といえるでしょう。

 特に試行的面会交流は今後は、父母で同じ時間を過ごすことも求めるべきで、家裁はフェミニストたちの主張ばかりに耳を傾けるべきではありません。

 なぜなら、こどもも参加することによって、父母が心理的に働けられるということがあります。少なくとも、単に生理的に嫌といっている程度であれば、こどもと一緒に父母が遊んで得られることの方が圧倒的に多いように思います。

 ある合同面接は、とても奇跡的な実現のように思いましたが、兄弟が遊ぶ姿なども父母に感銘力を与えたものと思います。兄は、「にいにい」と呼ばれていたけれども、「モト」(仮名)と呼ばれて、「・・・」という感じで「モトでもいいけどさ」といったやりとりをしていました。「ナナ」がおもちゃのご飯を作っていると「ハル」はお兄ちゃんの分を欲しがっていました。

 こうした兄弟が一緒にいる場面での父母のプレイルームでの同席での様子をみるというのが望ましいのではないかと思います。福岡では、こどもに母親がマジックミラーで監視しているからねと脅していた事件が表面化しましたし、共産党系の弁護士は調査官調査の前に調査の練習をします。つまり、子の意向とは程遠いのです。ですから、合同面接での遊ぶということを通して、家族のことを考えるのは小学校の担任向けのカリキュラムなどにも乗っているところであり、その応用を図るべきように思われます。

 しかしながら、立命館の井垣元判事による合同面接はときに賛成し難いものです。つまり、同席調停で「こどもが小さいから」とごり押し調停そするわけですが、これは、心理的に働きかけるとかソーシャルワークといった事例とはいえないと考えられます。そうした意見には賛同しかねます。




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