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離婚に際して、夫が妻にすべての不動産を財産分与で譲渡してしまいましたが、譲渡所得税が発生することを知りませんでした。

最判平成元年9月14日は、以下のように述べています。

意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要するところ(最高裁昭和二七年(オ)第九三八号同二九年一一月二六日第二小法廷判決・民集八巻一一号二〇八頁、昭和四四年(オ)第八二九号同四五年五月二九日第二小法廷判決・裁判集民事九九号二七三頁参照)、右動機が黙示的に表示されているときであっても、これが法律行為の内容となることを妨げるものではない。

本件についてこれをみると、所得税法三三条一項にいう「資産の譲渡」とは有償無償を問わず資産を移転させる一切の行為をいうものであり、夫婦の一方の特有財産である資産を財産分与として他方に譲渡することが右「資産の譲渡」に当たり、譲渡所得を生ずるものであることは、当裁判所の判例(最高裁昭和四七年(行ツ)第四号同五〇年五月二七日第三小法廷判決・民集二九巻五号六四一頁、昭和五一年(行ツ)第二七号同五三年二月一六日第一小法廷判決・裁判集民事一二三号七一頁)とするところである。

したがって、離婚に伴う財産分与として夫婦の一方かその特有財産である不動産を他方に譲渡した場合には、分与者に譲渡所得を生じたものとして課税されることとなる。
したがって、前示事実関係からすると、本件財産分与契約の際、少なくとも上告人において右の点を誤解していたものというほかはないか、上告人は、その際、財産分与を受ける被上告人に課税されることを心配してこれを気遣う発言をしたというのであり、記録によれば、被上告人も、自己に課税されるものと理解していたことが窺われる。

そうとすれば、上告人において、右財産分与に伴う課税の点を重視していたのみならず、他に特段の事情かない限り、自己に課税されないことを当然の前提とし、かつ、その旨を黙示的には表示していたものといわざるをえない。

そして、前示のとおり、本件財産分与契約の目的物は上告人らが居住していた本件建物を含む本件不動産の全部であり、これに伴う課税も極めて高額にのぼるから、上告人とすれば、前示の錯誤かなければ本件財産分与契約の意思表示をしなかったものと認める余地が十分にあるというべきである。上告人に課税されることが両者間で話題にならなかったとの事実も、上告人に課税されないことが明示的には表示されなかったとの趣旨に解されるにとどまり、直ちに右判断の妨げになるものではない。
 以上によれば、右の点について認定判断することなく、上告人の錯誤の主張が失当であるとして本訴請求を棄却すべきものとした原判決は、民法九五条の解釈適用を誤り、ひいて審理不尽、理由不備の違法を犯すものというべく、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、この点をいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、本件については、要素の錯誤の成否、上告人の重大な過失の有無について更に審理を尽くさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すこととする。

協議離婚に伴う財産分与として自己の不動産全部を妻に譲渡し所有権移転登記を経由した夫が、所得税の賦課につき錯誤があったとして、妻に対し右登記の抹消を求めた事案の上告審判決です。

夫婦の一方の特有財産を財産分与として他方に譲渡することは、所得税法33条1項にいう「資産の譲渡」に当たります。したがって、譲渡所得を生じた分与者に課税される、というのが判例の見解です。

 この点は、認定課税に近いので、有力な異論はあるものの、実務上の取扱いであるから(所得税基本通達33―1の4、38―6)、分与者には法律の錯誤があったことになる。

 法律の錯誤の場合には、表意者に重大な過失が認められることが多いであろうが、事実の錯誤と特に区別して考えられてはいないし、離婚の合意と関連してされた財産分与契約を純然たる身分法上の行為とみて錯誤論の適用なしと割り切ることも困難である。

財産分与との関係において、詐欺による取消、解除、通謀虚偽表示、詐害行為取消が論じられています。

本判決は、事案の妥当な解決を図るよう示唆した救済判例とみることができます。




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