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ルポ・母子家庭という新書を読みました。

これによると、8割が離婚を原因に母子家庭になっており、未婚1割、死別1割とのことでした。

なかなかこどものいるお母さんは、最近こそ理解が広まった印象も受けますが、小さなこどもがいる場合は再就職を断られる例もあると新書は指摘しています。

その根底には、女性の妊娠中、子育て中の働く女性に優しくない職場の問題があるといわれています。

そして母子家庭の場合、正社員は270万円、非正規の場合は125万円程度の年収にとどまるケースが多いといわれています。

ある女性は離婚後警備会社に就職するものの、飲食や警備など夜間の仕事は子育てとの両立が難しいケースが多いようです。

監護補助者というのがこのブログでは当たり前に登場しますが、現実は母子のみで生活しているケースが約6割、親との同居は3割程度にとどまっています。

高等教育費の問題も指摘されています。国立は81万円、私立文系は115万円、私立理系149万円といった問題もあります。




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